公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年2月　14　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮田　年耕　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品物分類番号　42
　(2)　業務名　（修費）2020年度気象予測業務
　(3)　業務内容　本業務は、首都高速道路全線における毎日の気象情報、異常気象対策及び積雪凍結対策のための気象予測を行うものである。
　＜業務内容＞
　（1）　気象予測
　（2）　気象予測の配信、リアルタイム気象情報の提供
　（3）　気象特性等の解析及び気象予測への反映
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和5年6月30日 (2023年6月30日)まで
　(5)　その他
　（1）　本業務は、提出された参加表明書及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。
　（2）　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
　（3）　技術提案書は、持参により提出すること。
　（4）　その他については、電子入札留意事項によることとする。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
　(2)　首都高速道路株式会社における2019・2020年度競争参加資格の「環境調査」の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について（https://
　www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/
　kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計請負現場説明書の説明事項1?イの記載に抵触するものではないことに留意すること。
　(4)　気象業務法第17条に定める予報業務の許可を有しており、「特定向け予報」として次の（ア）から（エ）までの項目の全てを満たすこと。
　（ア）　予報要素として「気象」を有する。
　（イ）　予報期間として「短時間予報」、「短期予報」、「中期予報」、「長期予報（1か月予報）」及び「長期予報（3か月予報）」のいずれも有する。
　（ウ）　予報の対象区域として東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を有する。
　また、気象業務法施工規則第11条の2の規定に基づき次の（エ）を満たすこと。
　（エ）　気象業務法施行規則第十一条の二に定める4名以上の専任の気象予報士を配置していること。
　(5)　業務実施上の条件
　（1）　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、官公庁、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）、独立行政法人又は地方自治体のいずれかの発注の下、2009年度以降に完了した業務において、道路における気象予測業務の実績を有しなければならない。
　（2）　予定管理技術者に必要とされる要件
　(6)　技術資格　気象予報士を有する技術者であり、気象予報士登録から5年以上の業務経験を有すること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。
　(7)　業務実績　2009年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有さなければならない。
　同種業務：高速道路における気象予測業務
　類似業務：道路における気象予測業務
3　技術提案書の評価基準
　(1)　技術提案書による評価
　（1）　予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格
　（2）　予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績
　(2)　配置予定技術者からのヒアリングによる評価
　（1）　ヒアリング対象者
　(3)　予定管理技術者
　（2）　評価項目
　(4)　専門技術力の確認
　(5)　業務への取組姿勢
　(6)　質問に対する応答性
4　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社東京東局総務・経理課　〒103―0015東京都中央区日本橋箱崎町43―5 📍　TEL03―3539―4817　FAX03―3539―4878
　(2)　現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）午後4時まで
　（2）　方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　http://www.shutoko.co.jp/business/bid
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の受領期限、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）
　・受付期間　令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）午前10時から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）午後4時まで
　参加資格確認資料（様式1?4）（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　（2）　紙入札による場合
　参加表明書（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　参加資格確認資料（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）から令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　(4)　技術提案書及び見積書の提出要請
　（1）　電子入札システムによる場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を令和2年3月6日 (2020年3月6日)（金）までに電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　（2）　紙入札による場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和2年3月6日 (2020年3月6日)（金）までに書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　(5)　技術提案書の受領期限、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合及び紙入札による場合
　技術提案書（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和2年3月6日 (2020年3月6日)（金）から令和2年4月16日 (2020年4月16日)（木）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　(6)　見積開封の日時
　（1）　電子入札システムによる場合　技術提案書等提出要請書において電子入札システムにより通知する。
　（2）　紙入札による場合　技術提案書等提出要請書において書面により通知する。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約書の作成要否　要
　(3)　関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
　(4)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(5)　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
　(6)　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
　hitachi-systems.com
　(7)　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(8)　本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?に掲げる担当課に照会すること。
　(9)　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。
　電子入札制度等に関する担当課
　〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 📍　首都高速道路株式会社　財務部契約課　電話 03―3539―9319（ダイヤルイン）
　(10)　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。
　(11)　本業務では年度毎に取り纏めて、令和3年5月及び令和4年5月に一部しゅん功検査を実施する。