機構内ネットワーク基盤システム及びサービス一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構 (茨城県)
- 公示日
- 2020年02月12日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門長 塩原 誠志
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関しての資料等の提供を招請します。
令和2年2月 12 日
国立研究開発法人物質・材料研究機構
総務部門長 塩原 誠志
◎調達機関番号 802 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 機構内ネットワーク基盤システム及びサービス 一式
(3) 調達方法 借入等
(4) 導入目的 機構内ネットワーク基盤及びサービスを構成するシステムが、令和4年3月末をもって賃貸借期間の満了を迎えるため、これを、急速に変化する機構内外のIT環境・要求に対応し、また、将来計画策定を通して分かった顕在化・潜在化している問題点や課題の解決を考慮した、安全かつ利便性の高いネットワーク基盤に更新する。
(5) 導入予定時期 令和3年度第4・四半期
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 現在使用している機構内ネットワーク関連機器及び運用サービス(賃借)の更新を行う。更新後5年間に大幅改修を必要とせずに利用できることとし、下記の要件を満たすこと。
(1) 更新対象範囲は機構全体とする。
(2) 無線LANカバー率を向上させ、共用スペース/居室/実験室内等での可用性を向上すること。
(3) 機構内ネットワーク運用に必要なスイッチ、サーバ、アプライアンス等の基幹ネットワークシステムを更新し、導入機器は極力グリーンITに適合したものを採用すること。
(4) 仮想化技術を積極的に採用し、ハードウェアコストを抑制すること。
(5) ネットワーク及びサーバ群は冗長性を持たせた設計とし、また、導入機器はIPv4/IPv6に対応した機器を選定すること。
(6) 最近のサイバー脅威及びサプライチェーン攻撃に対するセキュリティ対策を十分考慮した機器を導入すること。
(7) グループウェア等、ユーザー向けWebアプリケーションのユーザーインターフェースは日本語・英語の両対応とすること。
(8) 当機構内にオンプレミスで導入するシステムに加え、クラウドサービス、ハウジングサービス等、当機構外の設備で提供する商用サービスへ移行することも検討している。
(9) 賃貸借期間中は、専任者を派遣し(もしくは同等のサービス)、更新した機構内ネットワークを運用・維持・管理および保守を行うこと。
(10) 導入完了期に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書を提出すること。また、これにより明らかとなった問題には導入完了前に対処すること。導入完了後においても定期的に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書を提出すること。
(11) 認証基盤を刷新し、当機構の運用形態に合わせた認証基盤を構築すること。また、運用保守の観点を踏まえ、商用製品を採用すること。
(12) 当機構が提供するツールを用いて、機構内の申請フローを整理し、各管理システムと連携させること。
(13) 機構内ネットワーク利用者の属性に則して、適切なアクセス制御が可能なネットワークを構築すること。機構外からのアクセス、または重要なシステムへのアクセスは、多要素認証等のセキュアなシステムを導入すること。
(14) 機構内IoTデバイスの需要増加を踏まえ、ボトルネックが発生しない構成とすること。
(15) 保管パスワードや重要情報・通信に関してはLDAPS、IMAPS、STARTTLS等の暗号化を実現すること。
(16) 運用・監視方針を明確化し、迅速に障害対応が可能な運用体制を構築すること。また、システムの円滑な運用を継続するため、適切な助言及び作業支援を行うこと。
(17) ドキュメント管理、構成管理、変更管理、インシデント管理を徹底し、常時最新の情報を提供するとともに、定期的に報告会を開催すること。
(18) 導入製品の脆弱性対応及び、機能向上を目的としたファームウェア等のアップデート対応を実施すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和2年3月31日 (2020年3月31日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門調達室 木村 聡 電話029―859―2330
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和2年2月12日 (2020年2月12日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)まで。
(2) 交付方法 説明書は、上記2?又は入札情報公開システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求先へメールにて問い合わせること。
なお、メールの件名は「(木村)+調達件名」とすること。パスワード請求先:
password@ml.nims.go.jp
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催する。
(1) 開催日時 令和2年2月20日 (2020年2月20日)10時00分
(2) 開催場所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 千現地区第二会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関しての資料等の提供を招請します。
令和2年2月 12 日
国立研究開発法人物質・材料研究機構
総務部門長 塩原 誠志
◎調達機関番号 802 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 機構内ネットワーク基盤システム及びサービス 一式
(3) 調達方法 借入等
(4) 導入目的 機構内ネットワーク基盤及びサービスを構成するシステムが、令和4年3月末をもって賃貸借期間の満了を迎えるため、これを、急速に変化する機構内外のIT環境・要求に対応し、また、将来計画策定を通して分かった顕在化・潜在化している問題点や課題の解決を考慮した、安全かつ利便性の高いネットワーク基盤に更新する。
(5) 導入予定時期 令和3年度第4・四半期
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 現在使用している機構内ネットワーク関連機器及び運用サービス(賃借)の更新を行う。更新後5年間に大幅改修を必要とせずに利用できることとし、下記の要件を満たすこと。
(1) 更新対象範囲は機構全体とする。
(2) 無線LANカバー率を向上させ、共用スペース/居室/実験室内等での可用性を向上すること。
(3) 機構内ネットワーク運用に必要なスイッチ、サーバ、アプライアンス等の基幹ネットワークシステムを更新し、導入機器は極力グリーンITに適合したものを採用すること。
(4) 仮想化技術を積極的に採用し、ハードウェアコストを抑制すること。
(5) ネットワーク及びサーバ群は冗長性を持たせた設計とし、また、導入機器はIPv4/IPv6に対応した機器を選定すること。
(6) 最近のサイバー脅威及びサプライチェーン攻撃に対するセキュリティ対策を十分考慮した機器を導入すること。
(7) グループウェア等、ユーザー向けWebアプリケーションのユーザーインターフェースは日本語・英語の両対応とすること。
(8) 当機構内にオンプレミスで導入するシステムに加え、クラウドサービス、ハウジングサービス等、当機構外の設備で提供する商用サービスへ移行することも検討している。
(9) 賃貸借期間中は、専任者を派遣し(もしくは同等のサービス)、更新した機構内ネットワークを運用・維持・管理および保守を行うこと。
(10) 導入完了期に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書を提出すること。また、これにより明らかとなった問題には導入完了前に対処すること。導入完了後においても定期的に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書を提出すること。
(11) 認証基盤を刷新し、当機構の運用形態に合わせた認証基盤を構築すること。また、運用保守の観点を踏まえ、商用製品を採用すること。
(12) 当機構が提供するツールを用いて、機構内の申請フローを整理し、各管理システムと連携させること。
(13) 機構内ネットワーク利用者の属性に則して、適切なアクセス制御が可能なネットワークを構築すること。機構外からのアクセス、または重要なシステムへのアクセスは、多要素認証等のセキュアなシステムを導入すること。
(14) 機構内IoTデバイスの需要増加を踏まえ、ボトルネックが発生しない構成とすること。
(15) 保管パスワードや重要情報・通信に関してはLDAPS、IMAPS、STARTTLS等の暗号化を実現すること。
(16) 運用・監視方針を明確化し、迅速に障害対応が可能な運用体制を構築すること。また、システムの円滑な運用を継続するため、適切な助言及び作業支援を行うこと。
(17) ドキュメント管理、構成管理、変更管理、インシデント管理を徹底し、常時最新の情報を提供するとともに、定期的に報告会を開催すること。
(18) 導入製品の脆弱性対応及び、機能向上を目的としたファームウェア等のアップデート対応を実施すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和2年3月31日 (2020年3月31日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門調達室 木村 聡 電話029―859―2330
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和2年2月12日 (2020年2月12日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)まで。
(2) 交付方法 説明書は、上記2?又は入札情報公開システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求先へメールにて問い合わせること。
なお、メールの件名は「(木村)+調達件名」とすること。パスワード請求先:
password@ml.nims.go.jp
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催する。
(1) 開催日時 令和2年2月20日 (2020年2月20日)10時00分
(2) 開催場所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 千現地区第二会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。