公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年2月　10　日
　支出負担行為担当官
　沖縄総合事務局開発建設部長　中島　靖　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
1　業務の概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　首里城正殿復元設計業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、沖縄県那覇市首里当蔵町（国営沖縄記念公園首里城地区）に計画している首里城正殿の復元整備に関し、建築及び建築設備の基本設計及び実施設計を行うものである。
　(4)　履行期限　契約締結の翌日?令和3年3月26日 (2021年3月26日)
　(5)　本業務は、資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務に係る落札及び契約締結は、本業務に係る令和2年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
2　参加資格
　参加表明書及び技術提案書の提出者は、以下の?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　（1）　予算決算及び会計令（（昭和22年勅令第165号）以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　沖縄総合事務局における平成31・32年度建築関係建設コンサルタント業務の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。また、沖縄総合事務局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。なお、技術提案書の提出の時までに上記一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていなければならない。
　（3）　暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務から排除する旨の通知「指名除外通知書」を沖縄総合事務局から受けた者（当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知されたものは除く。）ではないこと。
　（4）　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（業務説明書参照）。
　（5）　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(2)　設計共同体　2?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年2月10日 (2020年2月10日)付け沖縄総合事務局開発建設部長）に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から首里城正殿復元設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　同種又は類似業務の実績及び技術的評価
　(3)　平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)の間に契約履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務の成績評価
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　専門分野の技術者資格
　(2)　同種又は類似業務の実績及び技術的評価
　(3)　平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)の間に契約履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務の成績評価
　(4)　CPD取得単位の状況
　(5)　取組意欲（ヒアリングによる評価を行う。）
　(6)　業務の理解度、業務の実施方針、特定テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
5　手続等
　(1)　担当部局　〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2―1―1 📍　那覇第2地方合同庁舎2号館　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係　電話098―866―0031（内線2526、2527）
　(2)　業務説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間は令和2年2月10日 (2020年2月10日)から令和2年4月13日 (2020年4月13日)までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時00分から17時15分まで。電子入札システムにより交付する。やむを得ない事由により、電子入札システムによる入手ができない参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）を?に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記?にその旨連絡すること。持参による場合は、?に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、?に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和2年2月20日 (2020年2月20日)17時15分
　（2）　提出場所：5?に同じ
　（3）　提出方法：
　ア）電子入札対応の場合　電子入札システムにより提出すること。
　イ）発注者の承諾を得て紙入札方式による場合　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和2年4月14日 (2020年4月14日)17時15分
　（2）　提出場所：5?に同じ
　（3）　提出方法：
　ア）電子入札対応の場合　電子入札システムにより提出すること。
　イ）発注者の承諾を得て紙入札方式による場合　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有：（工事期間中における設計意図伝達業務）
　本業務は、上記随意契約予定の工事期間中における設計意図伝達業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　上記2?（2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は上記2?に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(8)　詳細は業務説明書による。