入札公告
独立行政法人都市再生機構公告第　23　号
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年2月7日 (2020年2月7日)
　独立行政法人都市再生機構
　業務受託者
　株式会社URコミュニティ
　奈良住まいセンター
　センター長　南野　裕一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　29
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　78
　(2)　購入等件名及び数量　UR賃貸住宅水道検針等業務（中登美第3団地）　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和2年5月1日 (2020年5月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、各者において設定する水道検針等業務に対する単価を根拠とし、あらかじめ当社が別途提示する量水器に基づき算出した対価の総額を記載すること。
　また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　平成31・32年度（令和元・2年度）独立行政法人都市再生機構関西地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(3)　独立行政法人都市再生機構西日本支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(4)　水道検針等業務に関し、当社が求める履行実績があることを証明した者であること。
3　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間及び交付方法
　交付期間　令和2年2月7日 (2020年2月7日)（金）から令和2年4月7日 (2020年4月7日)（火）まで
　交付方法　入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　(2)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　提出期間　令和2年3月6日 (2020年3月6日)（金）17時00分まで
　提出場所　詳細は入札説明書による。
　(3)　入札書の提出期限、提出先及び提出方法
　提出期限　令和2年4月6日 (2020年4月6日)（月）17時00分まで
　提出先　〒631―0805奈良県奈良市右京1丁目4番地サンタウンプラザひまわり館2階 📍　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ奈良住まいセンター　総務収納課　電話0742―71―2401
　提出方法　同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　日時　令和2年4月8日 (2020年4月8日)（水）午前10時
　場所　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ奈良住まいセンター
　開札時の立会いは不要とする。
4　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。
　これに基づき、以下のとおり、都市再生機構（以下、「機構」という。）との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力いただけない相手方については、その名称等を公表する場合がある。
　(1)　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　（1）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　（2）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(2)　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　（1）　機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構OB）の人数、職名及び機構における最終職名
　（2）　機構との間の取引高
　（3）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　（4）　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　(3)　提供いただく情報
　（1）　契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
　（2）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
　(4)　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、当社等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　※「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。