東京外環自動車道京葉ジャンクションGランプ工事

ID: 496707 種別: 入札公告(建設工事)

基本情報

調達機関および所在地
東日本高速道路株式会社埼玉県
公示日
2020年02月06日
公示の種類
入札公告(建設工事)
機関名詳細および所在地詳細
 東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長 良峰 透 

詳細情報

入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年2月6日 (2020年2月6日)
 東日本高速道路株式会社 関東支社
 支社長 良峰 透 
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11
1 工事概要
 (1) 品目分類番号 41
 (2) 工事名 東京外環自動車道 京葉ジャンクションGランプ工事
 (3) 工事場所
 (自)千葉県市川市田尻一丁目 📍
 (至)千葉県市川市田尻一丁目 📍
 (4) 工事内容 本工事は、東京外環自動車道 京葉ジャンクションGランプにおいて、構造物を構築する工事である。
 (5) 工事概算数量
 工事延長 230m
 土工量
 構造物掘削 71千?
 埋戻し工 35千?
 函体工 ランプ部 230m
 土留工
 地中連続壁工 20千?
 切梁・腹起し工 3千t
 (6) 工期 契約保証取得の日の翌日から1950日間
 (7) 使用する主要な資機材 コンクリート約15千?、鉄筋 約3千t
2 競争参加資格
 (1) 審査基準日(下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
 (2) 開札時において、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数(以下「経営事項評価点数」という。)が1500点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1400点以上である者による2者若しくは3者で構成された特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)であること。なお、特定JVの場合は、すべての構成員が「2 競争参加資格」を満たすこと。
 (3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。)
 (4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、東日本高速道路株式会社から「地域3(関東支社が所掌する区域)」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
 (5) 審査基準日において、平成16年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記「同種工事aかつb」の施工実績を有すること。なお、単体及び特定JVの代表者にあっては「同種工事aかつb」を、特定JVの代表者以外の構成員にあっては「同種工事aかつb」又は「同種工事a(緩和)かつb(緩和)」の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資割合(出資比率)が20%以上である場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
 同種工事a 掘削深度10m以上で施工延長が100m以上ある半地下又は開削トンネル工事
 同種工事a(緩和) 掘削深度5m以上で施工延長が50m以上ある半地下又は開削トンネルの工事
 同種工事b 開削工法により施工した内空面積60?以上のトンネル工事
 同種工事b(緩和) 開削工法により施工した内空面積30?以上のトンネル工事
 また、平成16年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計(以下「評定点合計」という。)を発注者から通知されている場合で、次のイ)又はロ)に該当する工事は施工実績として認めない。
 イ)東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
 ロ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
 (6) 審査基準日において、下記に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
 (1) 主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種(土木工事業、とび・土工工事業)に係る資格を有する者であること。
 なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
 また、特定JVの場合は構成員毎に資格を有すること。
 (2) 現場代理人、主任技術者又は監理技術者のうち、いずれかの者が、平成16年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
 ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が20%以上である場合に限り施工経験として認める。
 なお、施工経験における従事役職は問わない。
 また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合、その者は(1)に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。
 さらに、特定JVの場合は構成員のうち1者の技術者が工事経験を有していれば良い。
 なお、同種工事a、bは同一の技術者がすべての施工経験を有する必要はない。
 また、施工経験は同一の工事において有する必要はない。
 同種工事a 掘削深度5m以上で施工延長が50m以上ある半地下または開削トンネルの工事
 同種工事b 開削工法により施工した内空面積30?以上のトンネル工事
 また、平成16年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、上記?のイ)又はロ)に該当する工事は施工経験として認めない。
 (3) 専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ3か月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
 (7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、本工事に係る設計業務の請負人、当該設計業務の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
 (8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、本工事を監督する部署の施工(調査等)管理業務の請負人、当該施工(調査等)管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記?に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工(調査等)管理業務の請負人、当該施工(調査等)管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
 (9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
 (1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 矢澤佐奈子 〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍 電話048―631―0020
 (2) 契約図書の交付期間、場所及び方法
 (1) 交付期間 令和2年2月6日 (2020年2月6日)(木)から令和2年2月28日 (2020年2月28日)(金)16時まで。
 (2) 交付場所 上記?に同じ。
 (3) 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
 (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
 (1) 提出期間 令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)から令和2年2月28日 (2020年2月28日)(金)16時まで。
 (2) 提出場所 上記?に同じ。
 (3) 提出方法 電子入札システム
 (4) 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
 (1) 入札書の提出
 (イ) 提出期限 令和2年6月25日 (2020年6月25日)(木)
 16時
 (ロ) 提出場所 上記?に同じ。
 (ハ) 提出方法 電子入札システム
 (2) 開札日時 令和2年6月26日 (2020年6月26日)(金)
 10時00分
4 その他
 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨とする。
 (2) 入札保証及び契約保証
 (1) 入札保証 要 (2) 契約保証 要
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式(技術提案評価型【施工体制確認型併用】)
 (5) 入札前価格交渉の有無 無
 (6) 手続における交渉の有無 無
 (7) 契約書作成の要否 要(電子契約による)
 (8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
 (9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
 (10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告(説明書)による。

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