公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり競争参加資格確認申請書の提出を招請します。
　令和2年1月　30　日
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　建設事業本部長　今木　博久　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和2年阪神高速公告第3号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　豊崎入路等鋼桁工事
　(3)　本工事は、淀川左岸線2期事業および淀川左岸線延伸部事業において、国道423号（新御堂筋）から淀川左岸線本線へ接続する豊崎入路及び豊崎出路の一部の鋼桁および床版を建設する工事である。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の設計交渉・施工タイプの試行工事であり、優先交渉権者として選定された者と設計業務の契約を締結した後、阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」
　という。）と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には工事の契約を締結する。
　（1）　設計業務
　(4)　）業務内容　設計打ち合わせ　1式
　現地踏査　1式
　上部工詳細設計　1式
　既設構造物改良設計　1式
　歩道橋移設検討　1式
　架設計画　1式
　施工計画　1式
　協議資料作成　1式
　照査とりまとめ　1式
　全体工事費の算出　1式
　(5)　）業務期間　契約締結日の翌日から約21か月間
　(6)　）業務参考額　業務参考額については、競争参加者からの見積を踏まえて設定する。なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。
　（2）　工事
　(7)　）工事場所大阪市北区豊崎6丁目?大阪市北区豊崎7丁目付近 📍
　(8)　）工事内容　設計業務完了後に別途契約する。
　(9)　）工事期間　工事契約時に設定する。（本工事は余裕期間制度の適用対象外である）
　(10)　）工事参考額　約30億円（税抜）（予算規模額）なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。
　(11)　本工事は、すべての競争参加者から競争参加資格確認申請時に設計業務費見積書の提出を求める工事である。
　(12)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(13)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VEの対象工事である。
　(14)　本工事は、三者会議の対象工事ではないが、受注者が三者会議の開催を要請した場合については、明らかに三者会議の必要性が乏しいと判断される場合を除き三者会議を実施できる工事である。
　(15)　本工事は、週休2日化を促進する試行工事（受注者希望方式）である。（週休日は、現場閉所とする）なお、受注者は、週休2日について施工計画書に記載し監督員に提出するものとする。また、週休2日の取得実績に応じて、工事成績評定で加点評価する。
　(16)　本工事は、本工事の契約締結実績について、今後発注される同一の工事種別「橋梁（メタル）」の「技術的難易度の高い工事の受注実績評価対象工事」の技術評価項目において加点対象とする「技術的難易度の高い工事指定」の試行工事である。
　(17)　本工事は、当社において平成30年度より導入した「技術的難易度の高い工事の受注実績評価対象工事」のうち、工事種別「橋梁（メタル）」における受注実績を技術評価項目において加点対象とする試行工事である。
　(18)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
　(19)　本工事（業務）は、土木工事共通仕様書及び業務関係共通仕様書に定める書類作成及び提出等の工事関係事務手続を契約書第53条の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus（阪神高速・工事情報等共有システム）の試行対象工事（業務）である。
2　競争参加資格
　(1)　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　一般競争参加資格の認定　設計業務の見積合わせまでに下記に示す両方の資格を有すること。
　（1）　阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」に係る平成29?32年度の一般競争参加資格
　（2）　阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」に係る平成31・32年度の一般競争参加資格
　なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　企業の形態及び施工能力点
　（1）　設計業務の場合　下記に示す単体又は2者或いは3者による設計共同体であること。
　(5)　）単体の場合　設計業務の見積合わせまでに下記に示す両方の資格を有すること。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定
　・阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（以下、「施工能力点」という。）が1，150点以上
　(6)　）設計共同体の場合　下記の条件を満たしている者により構成される設計共同体であること。
　ア）代表者は、上記1　）に同じ
　イ）構成員は、設計業務の見積合わせまでに下記に示す両方の資格を有すること。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定
　・阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1，050点以上
　（2）　工事の場合　下記に示す単体又は2者或いは3者による特定建設工事共同企業体であること。
　(7)　）単体の場合　下記の資格を有すること。
　・阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1，150点以上
　(8)　）特定建設工事共同企業体の場合　下記の条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であること。
　ア）代表者は、上記1　）に同じ
　イ）構成員は、阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1，050点以上
　(9)　地域要件　設定しない。
　(10)　業務の実績　求めない。
　(11)　施工実績　平成16年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　また、阪神高速が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。
　また、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者及びその他の構成員が、平成16年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績を有すること。
　?．単体の場合
　「同種工事」
　・鋼道路橋上部工（歩道橋を除く）の製作及び架設工事
　?．特定建設工事共同企業体の場合
　ア）代表者は上記?．に同じ。
　イ）構成員は下記に示すいずれかの同種工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　・鋼道路橋上部工の製作及び架設工事
　(12)　本工事における技術提案（技術的所見）を記載した技術提案書が適切であること。（詳細は説明書参照）
　(13)　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度（平成29年度及び平成30年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、平成29年度及び平成30年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。また、上記?に示す一般競争参加資格の
　認定と同じ工事工種で令和元年7月1日 (2019年7月1日)以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
　(14)　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事の現場着手時から専任で配置できること。なお、本工事の契約時期は令和3年7月頃、現場着手時期は令和4年10月頃を予定している。また、設計業務期間においては専任の義務はなく、基本協定に基づき工事が契約された場合において、次に掲げる工事経験を有する者を配置すること。
　（1）　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　・一級土木施工管理技士
　・技術士（建設部門）
　（2）　平成16年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記?の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　下記に示す工事経験を有すること。
　・鋼道路橋上部工の架設工事
　（3）　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　専任の監理技術者等にあっては、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　（5）　申請時において配置予定技術者が確定していない場合、工事契約時に、上記（1）?（4）の条件を満たす技術者を配置すること。また、配置予定技術者の申請に替えて別に定める誓約書を提出すること。
　(15)　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(16)　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　(17)　設計共同体　設計共同体を結成する場合については、説明書を参照すること。
　(18)　設計業務等の受託者等との関連　本工事に係る既設計業務等の受託者等（受託者が設計共同体の場合は、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は説明書参照）
　(19)　競争参加者間の資本・人的関係　本競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は説明書参照）
　(20)　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体を結成する場合については、説明書を参照すること。
3　技術提案・交渉方式に関する事項
　(1)　技術提案書等　技術提案書又は最終技術提案書（以下「技術提案書等」という）について、下記?に示す評価項目に対する本工事における技術提案等の記載が適切であること。なお、詳細については、説明書を参照すること。
　(2)　技術提案・交渉方式の仕組み　本工事の技術提案・交渉方式は、以下の方法により優先交渉権者を選定する方式とする。なお、詳細については説明書を参照すること。
　（1）　技術評価点として、上記2?に関する技術提案書の評価に応じて点数を付与する。
　（2）　技術評価点により、優先交渉権者を選定する。
　(3)　評価項目及び評価点　評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、詳細については、説明書を参照すること。
　・技術提案（技術的所見）に関する事項（52点）
　(4)　優先交渉権者選定に関する事項　技術提案書等を提出した者の中から、評価値が最上位である者を優先交渉権者として選定する。評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより優先交渉権者を決定する。優先交渉権者として選定した者には書面により通知する。また、交渉権がないと認められた者に対しては、非選定とされた旨とその理由を同じく書面により通知する。それ以外の者に対しては、次順位以降の交渉権者として選定された旨を同じく書面により通知する。
　なお、次順位の交渉権者においては、非特定の通知までの期間にあっては書面により交渉権の辞退を申し出ることができる。
　(5)　技術提案等の履行に関する事項　技術提案書等に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。（詳細は説明書参照）
4　手続等
　(1)　担当部署　〒530―0005大阪市北区中之島3―2―4 📍　阪神高速道路株式会社　建設事業本部建設企画部　総務・経理課　電話06―6232―6616
　(2)　交付図書及び閲覧資料　説明書等は、次のとおり交付又は閲覧する。
　（1）　交付期間　令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木）から令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）午後4時まで。
　（2）　交付方法　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/koji/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　（4）　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧期間
　令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木）から令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）までの毎日（土曜日､日曜日及び祝日を除く）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後5時まで。ただし、最終日は午後4時まで。
　（5）　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧場所
　阪神高速道路株式会社　本社　閲覧コーナー
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。
　（1）　提出期間　令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木）から令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）までの毎日（土曜日､日曜日及び祝日を除く）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、詳細については、説明書によること。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和2年3月17日 (2020年3月17日)（火）から令和2年4月9日 (2020年4月9日)（木）までの毎日（土曜日､日曜日及び祝日を除く）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送等によって、技術提案書を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、詳細については、説明書によること。
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　（1）　業務　契約保証金は免除する。
　（2）　工事　契約保証金は納付すること。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締
　結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
　(3)　配置予定技術者の確認　下記の場合、競争参加停止措置を行うことがある。
　・見積り合わせ後に、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合
　・他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず見積り合わせし、専任制違反により契約できなかった場合
　・競争参加資格申請時に配置予定技術者を確定していない場合において、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　有
　(5)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、設計業務の見積合わせまでに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　企業結合確認資料についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(10)　技術提案書等の内容についての技術対話を実施する場合は、その実施日時及び場所等は別途通知する。なお、技術対話を実施しない場合は、ヒアリングの実施日時及び場所等は別途通知する。
　(11)　技術提案書の提出がない又は適切でない場合は、交渉権者に選定されない。
　(12)　技術提案書の改善事項の要請　阪神高速は技術対話時又は技術対話の終了後、競争参加者に対し速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。
　(13)　詳細は、説明書による。