資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和2年1月　27　日
　契約担当職
　国立研究開発法人産業技術総合研究所
　臨海副都心センター
　研究業務推進部長　五十嵐光教　
◎調達機関番号　808　◎所在地番号　13
○産総第　136　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　導入計画物品及び数量　AI橋渡しグリーンクラウド基盤　1式
　(3)　調達方法　購入等
　(4)　導入目的　AI橋渡しクラウド（以下、ABCIという）は、国立研究開発法人　産業技術総合研究所（以下、産総研という）が2018年8月より柏センターAIデータセンター棟において運用を開始したクラウド型計算システムである。1年あまりの運用を経て、AIスタートアップから総合電機メーカーまで利用の裾野が拡大し、世界に伍するAI研究が可能になるとともに、我が国のAI研究全体を支える重要基盤となった。その一方、高需要のため平均待ち時間が長く、円滑・タイムリーな利用に支障をきたしつつある。産総研は、我が国における産学官共同によるAI研究開発を加速するオープンイノベーションプラットフォームとして、AI橋渡しグリーンクラウド（以下、ABCI++という）を導入する。ABCI++は、AIデータセンター棟設備、クラウド運用技術、省エネ技術、ソフトウェア、データ、学習済みモデルデータ、産学官利用を含む広範なユーザーベースなど、従来のABCIの有形無形の資産を生かしてABCIと一体として機能し、ABCIとの合算で性能および容量の倍増を実現する。これにより、増加し続ける需要に応えるとともに、高い計算能力を活用したAI技術の研究開発・実証・社会実装、AI分野の最重要課題への挑戦を強力に推進する。
　(5)　導入予定時期　令和2年度第4・四半期
　(6)　調達に必要とされる基本的な要求要件　ABCI++はABCIの基本的な構成を踏襲し、高性能計算システム、大容量ストレージシステム、各種ネットワーク等からなるハードウェア群と、システムを最大限活用するためのソフトウェア群から構成される。ABCI++の基本的な要求要件の概要を示す。
　（1）　高性能計算システムの合算ピーク性能は、300ペタAI―FLOPS以上であること。
　（2）　高性能計算システムの整数演算の合算ピーク演算性能は、100ペタOPS以上であること。ただし、整数型は8ビット以上とする。
　（3）　高性能計算システムの倍精度浮動小数点数演算の合算理論ピーク性能は20ペタFLOPS以上であること。
　（4）　高性能計算システムのメモリの合算容量は220TiB以上、かつ合算理論ピークバンド幅は2．2PB／s以上であること。
　（5）　大容量ストレージシステムは、全体で18PB以上の実効容量を備え、高速かつ高信頼な並列ファイルシステムを提供すること。高性能計算システムのすべての計算ノードから利用可能にすること。
　（6）　計算ネットワークは、高性能計算システムならびに大容量ストレージシステムを接続すること。また、理論バンド幅200Gbps以上のネットワークを用いて、なるべく高いバイセクションバンド幅を有する構成をとること。
　（7）　産総研が準備する給電設備及び冷却設備を最大限活用した効率の良いシステムを構築すること。ただし、システムの有効総消費電力は1，350kW以下、またはABCIとの合算で3，000kW以下とすること。
　（8）　ABCIの既存ソフトウェアエコシステムを最大限活用し、クラウド運用、人工知能処理の高速化・高度化、ビッグデータの活用を実現するソフトウェア群を有すること。
2　資料及びコメントの提供方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能な各種装置に関する資料等の提供を招請する。
　(1)　資料等の提出期限　令和2年3月9日 (2020年3月9日)17時（郵送の場合は必着のこと。）
　(2)　提出先　〒135―0064東京都江東区青海2―3―26 📍　国立研究開発法人産業技術総合研究所　臨海副都心センター研究業務推進部　会計グループ　佐藤　憲市　電話03―3599―8182
3　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　(1)　交付期間　令和2年1月27日 (2020年1月27日)から令和2年2月24日 (2020年2月24日)まで。
　(2)　交付場所　上記2?に同じ。
4　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を　導入説明書交付後別途開催する。
　(1)　開催日時　令和2年2月10日 (2020年2月10日)15時
　(2)　開催場所　国立研究開発法人産業技術総合研究所　臨海副都心センター　本館4階第1会議室
5　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。