次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１０　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　藤本　貴也　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　デジタル端局装置（マイクロＲＰＲ）１式　 （電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年３月２５日 (2006年3月25日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　近畿地方整備局他８箇所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の物品を入札に付する。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額に当該金額の１００分の５に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　 　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）については第２号１（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（６）については第２号（１）〜（６）に同じ。　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）については第２号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒５４０―００１２大阪府大阪市中央区大手前１―７―３１ 📍 　ＯＭＭビル地下１階　社団法人近畿建設協会　ＴＥＬ０６―６９４７―０１ ２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。なお、郵送に よる交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成１７年１１月４日 (2005年11月4日)　１６時０ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成１７年１２月５日 (2005年12月5日)　１６時００時　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年１２月６日 (2005年12月6日)　１４時００分　国土 交通省　近畿地方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに 必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　　　なお、（ａ）（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ く当該物品の仕様データ等を作成し、上記３（４）の受領期限までにこれを入 札書類データとともに上記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを 必要な証明書等とともに上記３（４）の受領期限までに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日前日までの間におい て支出負担行為担当官から提出書類に関する説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。