入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年1月　24　日
　国立研究開発法人防災科学技術研究所
　契約担当役　理事　安藤　慶明　
◎調達機関番号　803　◎所在地番号　08
○2第　23　号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　南海トラフ海底地震津波観測網における陸上局構築および陸揚げ管路掘削工事
　(3)　工事場所　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　工事内容　仕様書による。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(6)　入札方法　上記1?の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人防災科学技術研究所契約事務規程第4条第1項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　国立研究開発法人防災科学技術研究所契約事務規程第4条第2項の規定に該当しない者であること。
　(3)　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事または土木一式工事に係る平成31・32（令和1・2）年度（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記2の等級がA等級、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年　法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年　法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　その他、入札説明書に定める競争参加資格を有すること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―0006茨城県つくば市天王台3―1 📍　国立研究開発法人防災科学技術研究所　総務部契約課　倉谷　定秋　電話029―863―7738
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し以下のアドレスに申し込むこと。　shiyousho@bosai.go.jp
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和2年2月12日 (2020年2月12日)9時30分　国立研究開発法人防災科学技術研究所　第5会議室（茨城県つくば市天王台3―1） 📍
　(4)　入札書の受領期限　令和2年3月16日 (2020年3月16日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和2年3月17日 (2020年3月17日)11時00分　国立研究開発法人防災科学技術研究所　第5会議室（茨城県つくば市天王台3―1） 📍
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　免除。但し、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券（かし担保特約2年）を付すこと。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に本公告に示した役務等を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した工事を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立研究開発法人防災科学技術研究所が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他、詳細は、入札説明書による。