中央合同庁舎第3号館で使用する電気 契約電力 3,350kW 予定使用電力量 12,682,000kWh (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年10月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 大久保 仁
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 14 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 大久保 仁
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び数量
中央合同庁舎第3号館で使用する電気
契約電力 3,350kW
予定使用電力量 12,682,000kWh
(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成18年2月1日 (2006年2月1日)から平成19年1月31日 (2007年1月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので
、入札業者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 清水 史久 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年10月31日 (2005年10月31日) 11時00
分 国土交通省5階予算決算調整室
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成17年11月11日 (2005年11月11日) 17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の
受領期限 平成17年12月1日 (2005年12月1日) 17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成17年12月2日 (2005年12月2日) 11時00分 国土
交通省5階予算決算調整室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに
必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ
く当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類デ
ータとともに上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しな
ければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、所定の受領期限ま
でにこれを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし
、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。