次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年　１０　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　中田　　博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入物品及び数量　東京簡 易保険事務センター東日本情報管理センターで使用する電気　予定５１，６７ ５，０００ｋＷｈ。（３）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給 期間　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)から平成２１年１月３１日 (2009年1月31日)まで　（５）需給場所埼玉県戸田市美女木東１丁目２番２４号 📍　東京簡易保険事務センター　東日本 情報管理センター　（６）開札の日時及び場所　平成１７年１２月７日 (2005年12月7日)　午前 １１時００分　東京簡易保険事務センター東日本情報管理センター３０４号室 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一つに該当すると認められる者でその事実のあっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者　（４）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般 電気として許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特 定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１７年１１月２５日 (2005年11月25日)午後５時００分までに下記６ の場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物 品を供給できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年１０月２６日 (2005年10月26日)午前１１時００分に下記６に 示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年１０月 ２５日１５時００分までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、開札日に入札箱へ投函すること。なお、郵送に よる場合は、平成１７年１２月６日 (2005年12月6日)午後３時００分までに下記６に示す場所に 提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒３３５―８ ７９２　東京簡易保険事務センター東日本情報管理センター施設係　担当　石 浦　　逹　電話０４８―４２２―９４７１　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東京支社企画部財務課契約係 （電話０３―５５７４―９５４９）　〒１０６―８７９７　東京都港区麻布台 １丁目６番１９号又は日本郵政公社調達部門調達部調達企画担当（電話０３― ３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３ 📍 番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額（総価）に当該金額の５％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０ ５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方 法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。