公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年1月　20　日
　中日本高速道路株式会社
　東京支社長　中井　俊雄　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　小田原厚木道路（特定更新等）
　小田原管内盛土のり面第二次土質調査設計（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　業務箇所
　小田原厚木道路
　自）神奈川県小田原市板橋
　至）神奈川県厚木市酒井
　東名高速道路
　自）神奈川県厚木市岡田
　至）神奈川県足柄上郡大井町山田
　西湘バイパス
　自）神奈川県二宮町二宮
　至）神奈川県小田原市風祭
　(4)　業務内容　本件は、東名高速道路厚木IC?大井松田IC間及び小田原厚木道路の特定更新等工事を行う対象の盛土に対して、詳細ボーリングおよび土質試験の実施を行い、その調査結果を基に安定解析により対策工法の検討を行う調査等業務である。また、小田原厚木道路、西湘バイパスにおける排水施設の特定更新等工事のためののり面排水施設の現況調査及び設計を行う調査等業務である。
　(5)　履行期間　契約締結日の翌日から450日間
　(6)　本業務は、資料提出、入札等を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。
　(7)　本件は、電子契約によることができる。（詳細は、入札（見積）者に対する指示書を参照）
2　参加資格
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格（地質・土質調査）の認定を受けている者であること。
　(3)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　(2)　業務への取り組み姿勢（ヒアリング）
5　手続等
　(1)　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門4―3―1城山トラストタワー11階
　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　FAX03―5776―5260
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年1月20日 (2020年1月20日)（月）から令和2年2月3日 (2020年2月3日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。
　（URL：https://www.epi-asp.fwd.ne.
　jp/koukai/do/logon?name1=
　06E0060006200600）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。
　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限及び方法
　（1）　提出期間　令和2年1月20日 (2020年1月20日)（月）から令和2年2月3日 (2020年2月3日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が2MBを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、5?（1）の期間に、5?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDF及びエクセルファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限及び方法
　（1）　提出期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が2MBを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、5?（1）の期間に、5?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDFファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は、5?に同じ。
　(5)　2?に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設振興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）を予定している。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　詳細は説明書による。