中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 (東京都)
- 公示日
- 2020年01月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 契約担当役 理事 大地 直美
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月 20 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
契約担当役 理事 大地 直美
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うので、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(3) 次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者
(キ) 上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(4) 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
(5) 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
(6) 令和2年3月10日 (2020年3月10日)現在において、令和1・2・3年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争) 参加資格(役務の提供等)で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
(7) 受託事業者は官公庁又は金融機関(共済組合、保険業含む)において370万ステップ以上の規模のシステムを対象に、業務改善、システム化構想、システム化計画策定、調達仕様書作成実績のいずれかにつき、1件以上元請で行った実績を有する事業者であること。
(8) ISO/IEC 27001又はJIS Q27001(情報セキュリティマネジメントシステム)のいずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(9) プライバシーマーク又はこれと同等の認証を事業者又はその当該作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(10) 機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。
(11) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒170―8055東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第一課調度係 西尾 真和 電話03―6907―1280
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間 令和2年1月27日 (2020年1月27日)?令和2年3月9日 (2020年3月9日)17:00まで 独立行政法人勤労者退職金共済機構19階 総務部会計第一課
(3) 入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書等を受理したものに限る。
(4) 入札及び企画提案書等の受領期限 令和2年3月10日 (2020年3月10日)12時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年3月25日 (2020年3月25日)11時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程35条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月 20 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
契約担当役 理事 大地 直美
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うので、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(3) 次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者
(キ) 上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
(4) 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
(5) 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
(6) 令和2年3月10日 (2020年3月10日)現在において、令和1・2・3年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争) 参加資格(役務の提供等)で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
(7) 受託事業者は官公庁又は金融機関(共済組合、保険業含む)において370万ステップ以上の規模のシステムを対象に、業務改善、システム化構想、システム化計画策定、調達仕様書作成実績のいずれかにつき、1件以上元請で行った実績を有する事業者であること。
(8) ISO/IEC 27001又はJIS Q27001(情報セキュリティマネジメントシステム)のいずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(9) プライバシーマーク又はこれと同等の認証を事業者又はその当該作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること。
(10) 機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること。
(11) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒170―8055東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第一課調度係 西尾 真和 電話03―6907―1280
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間 令和2年1月27日 (2020年1月27日)?令和2年3月9日 (2020年3月9日)17:00まで 独立行政法人勤労者退職金共済機構19階 総務部会計第一課
(3) 入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書等を受理したものに限る。
(4) 入札及び企画提案書等の受領期限 令和2年3月10日 (2020年3月10日)12時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年3月25日 (2020年3月25日)11時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程35条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。