JPグループクラウド3期基盤保守の委託1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本郵政公社を承継した機関 (東京都)
- 公示日
- 2020年01月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵政株式会社 代表執行役社長 長門 正貢
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月 16 日
日本郵政株式会社
代表執行役社長 長門 正貢
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項 JPグループクラウド3期基盤保守の委託 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)?令和3年6月30日 (2021年6月30日)
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 令和2年2月18日 (2020年2月18日)(午後)3時00分 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア7階 📍
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
(3) 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
(イ) 契約相手方として不適切であると認められる者
(ウ) 不法行為をした者
(エ) 不正又は不誠実な行為をした者
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
(5) 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(6) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、競争参加資格を有すると認められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和2年2月10日 (2020年2月10日)(午前)11時までに下記4に示す場所に提出しなければならない。
提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先(詳細はHP参照)
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階 📍 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務サービス部調達担当 榊田 法男 電話03―4511―8011
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
入札説明書に記載のとおり。
(6) その他、詳細は入札説明書による。
(7) 発注者等
(8) 本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。
(9) 本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。
(10) 本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月 16 日
日本郵政株式会社
代表執行役社長 長門 正貢
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項 JPグループクラウド3期基盤保守の委託 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)?令和3年6月30日 (2021年6月30日)
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 令和2年2月18日 (2020年2月18日)(午後)3時00分 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア7階 📍
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
(3) 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
(イ) 契約相手方として不適切であると認められる者
(ウ) 不法行為をした者
(エ) 不正又は不誠実な行為をした者
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
(5) 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正利用し、又は不正な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(6) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、競争参加資格を有すると認められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和2年2月10日 (2020年2月10日)(午前)11時までに下記4に示す場所に提出しなければならない。
提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先(詳細はHP参照)
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階 📍 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務サービス部調達担当 榊田 法男 電話03―4511―8011
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
入札説明書に記載のとおり。
(6) その他、詳細は入札説明書による。
(7) 発注者等
(8) 本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。
(9) 本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。
(10) 本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。