入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和2年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　令和2年1月　10　日
　支出負担行為担当官　
　関東地方整備局長　石原　康弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　2
　(2)　調達件名及び数量　R2自動車用ガソリン等購入単価契約（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　(7)　）入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。
　入札者は、調達するガソリン等の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含めて品名毎の単価を設定し、予定数量を乗じた総価金額を見積もり、入札書に記載すること。
　(8)　）落札決定に当たっては、入札書に記載された1）の総価金額に当該金額から軽油引取税相当額を控除した金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から軽油引取税相当額を控除した金額の110分の100に相当する金額に軽油引取税相当額を加算した金額を入札書に記載すること。
　(9)　）原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。
　（1）　不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行った者に対して行うものとする。
　（2）　見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
　（3）　見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
　なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。
　（4）　何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。
　(10)　電子調達システム（GEPS）の利用
　(11)　）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(12)　）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　入札参加者に要求される資格
　1）基本的要件
　（1）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　（4）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
　（7）　仕様書に示す各官署から概ね半径8?の範囲内に給油所を確保できることを証明した者であること。
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（GEPS）https://www.geps.go.jp/　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第二係　田中　宗紀　電話048―601―3151　内線2537
　(2)　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　(4)　）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和2年1月10日 (2020年1月10日)から令和2年3月6日 (2020年3月6日)までとする。
　(5)　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等、USBは不可）を上記?に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記?に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記?に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和2年1月10日 (2020年1月10日)から令和2年3月5日 (2020年3月5日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
　(6)　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　令和2年2月20日 (2020年2月20日)13時00分
　(7)　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　令和2年3月5日 (2020年3月5日)16時00分
　(8)　開札の日時及び場所　令和2年3月6日 (2020年3月6日)10時00分　さいたま新都心合同庁舎2号館　国土交通省関東地方整備局入札室
　契約締結日及び履行期間開始日は、令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。
　ただし、令和2年4月1日 (2020年4月1日)までに令和2年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和2年4月2日 (2020年4月2日)以降、予算が成立した日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?の提出期限までに、3?に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
　(7)　契約書の作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無
　(10)　詳細は入札説明書による。