松江地方合同庁舎ビル総合管理等業務一式

ID: 495402 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省島根県
公示日
2020年01月10日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 中国財務局松江財務事務所長 春田 裕司 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年1月 10 日
 分任支出負担行為担当官 
 中国財務局松江財務事務所長 春田 裕司 
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 32
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 75
 (2) 調達件名及び数量
 松江地方合同庁舎ビル総合管理等業務 一式
 (3) 調達案件の特質等 入札説明書等による。
 (4) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
 (5) 履行場所 入札説明書等による。
 (6) 入札方法 入札金額は総額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 電子調達システムの利用 本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www. geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA又はB等級(営業品目「建物管理等各種保守管理」)に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
 (5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
 (6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
 (7) 下記3の?の入札説明書等の交付を受けた者であること。
 (8) 警備業法第4条の認定を受けている者であること。
 (9) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2に基づき、建築物清掃業若しくは建築物環境衛生総合管理業として登録している者であること。
 (10) 競争参加資格の申請については、「競争参加者の資格に関する公示(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。
 (11) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒690―0841島根県松江市向島町134番10 📍 松江地方合同庁舎中国財務局松江財務事務所総務課 電話0852―21―5231
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所で交付する。
 (3) 証明書等の受領期限 令和2年3月3日 (2020年3月3日)17時00分
 (4) 入札書の受領期限 令和2年3月4日 (2020年3月4日)17時00分
 (5) 開札の日時及び場所 令和2年3月5日 (2020年3月5日)10時00分から、松江地方合同庁舎4階松江財務事務所専用会議室において開札する。
 (6) ?から?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否 要。
 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード