公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和2年1月9日 (2020年1月9日)
　分任支出負担行為担当官　
　東北技術事務所長　山口　崇　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　宮城県内水質分析業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務の目的　本業務は、宮城県内の直轄河川・ダム湖等における水質監視、水質事故などの水質異常時における原因物質把握のための水質分析を行うものである。
　(4)　業務内容
　（1）　水質分析
　（1）水質分析　87項目　15，345検体
　（2）底質分析　22項目　243検体
　（2）　資料整理
　（1）分析野帳の整理
　（2）月別水質分析結果表の作成
　（3）水文水質データベース入力支援システム様式への分析データ入力
　（4）動植物プランクトン調査結果とりまとめ
　(5)　本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。
　・プランクトン同定に関する留意点について
　(6)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)?令和3年3月31日 (2021年3月31日)
　(7)　本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　(8)　本業務は、予定価格が500万円を超え1，000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
　(9)　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。
　(10)　業務参考見積　本業務の「計画準備」及び「資料整理」は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。
　業務参考見積提出に必要な見積条件は個別入札説明書による。
　(11)　本業務は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。
　(12)　契約締結日は令和2年4月1日 (2020年4月1日)、契約期間の始期は令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。ただし、4月2日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
2　競争参加者に必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格
　（1）　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　参加表明書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記b）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（2）　設計共同体　上記（1）単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年1月9日 (2020年1月9日)付け東北地方整備局長）に示すところにより、局長から宮城県内水質分析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知）」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。
　（3）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共通入札説明書参照）。
　（4）　業務実施体制に関する要件
　（1）競争参加資格確認申請者は、計量証明の登録のある事業所（宮城県内に限る。）を使用して分析の実施が可能であること。または、東北技術事務所の水質試験室及び試験機器を使用して分析の実施が可能であること。
　（2）業務の主たる部分を再委託しないこと。競争参加資格申請者は、次に示す項目について自社の担当者によって実施出来なければならない。
　(7)　生活環境項目の分析　（pH、BOD、SS、DO、大腸菌群数、COD、総窒素、総リン）
　(8)　資料整理
　・分析野帳の整理
　・月別水質分析結果表の作成
　・水文水質データベース入力支援システム様式への分析データ入力
　（3）競争参加資格確認申請者は、水質事故など水質異常時の分析対応ができるよう常に連絡が取れる体制及び分析ができる体制を確保出来るものでなければならない。
　(9)　指名競争入札参加者を選定するための基準　建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。
　(10)　参加表明書の提出者に対する要件
　（1）　同種業務等の実績　下記［1］から［2］のいずれかの実績（設計共同体の場合は、代表者について1件以上）を有すること。ただし、［1］は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成21年度以降公示日までに完了し、引渡済みの業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とし、［2］は平成21年度以降公示日までに実施した研究実績とする。
　［1］同種業務：公共用水域、上下水道又は工業用水における水質分析、水質試験業務
　［2］研究：水質管理又は水質等の分析に関する研究実績
　（2）［1］の実績として挙げた業務実績が65点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
　（3）　入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。
　ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。
　(11)　配置予定技術者に対する要件　配置予定技術者に対する要件は入札説明書による。
　(12)　入札説明書等の入手に関する要件　入札に参加しようとする者は、参加表明書提出時、技術提案書提出時、入札時それぞれの期限内において、本業務の入札説明書及び入札に必要な図書等、電子入札システムの調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」掲載の全ての資料（差替、変更分含む。）のうち最新のものを、入札しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードしていなければならない。ただし、契約担当官等の指定する方法（CD―R等による貸与等）での交付を受けている場合はこの限りではない。
　資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法での交付を受けない者は入札に参加することができない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　（3）　上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒985―0842宮城県多賀城市桜木三丁目6―1 📍　国土交通省東北地方整備局東北技術事務所経理課契約係　電話022―365―7968　FAX022―365―8249
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　（1）　電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から入札開始日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　（2）　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）により電子データを交付するので、上記4?にその旨連絡すること。
　(3)　参加表明書の提出期限等
　提出期限：令和2年1月24日 (2020年1月24日)16時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下、「持参等」という。）により4?に提出するものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限等
　提出期限：令和2年3月11日 (2020年3月11日)16時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により4?に提出するものとする。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により4?に提出するものとする。
　入札期限：令和2年3月18日 (2020年3月18日)16時00分
　開札日時：令和2年3月19日 (2020年3月19日)10時00分
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公示に示した要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　また、契約担当官等により指名された者であっても、開札時に指名停止を受けている者または、2に掲げる要件を満たしていない者、指名されるために必要な要件のない者の入札については無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(7)　契約図書に定める事項に違反した行為が認められた場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。
　(8)　詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。