競争参加者の資格に関する公示
　千葉労災病院増改築工事に係る特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）としての競争参加者の資格（以下「特定JVとしての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和2年1月8日 (2020年1月8日)
　独立行政法人労働者健康安全機構
　千葉労災病院長　岡本　美孝　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　12
○営第　16　号
1　工事概要
　(1)　工事名　千葉労災病院増改築工事（Aグループ）
　(2)　工事場所千葉県市原市辰巳台東2丁目16番地 📍
　(3)　工事内容　本工事は次に掲げる施設の改築を行うものである。
　(4)　工事種目
　1）建物
　（1）多目的棟
　敷地面積　38，430．81?
　構造　鉄骨造　地上2階建て
　建築面積　137．76?
　延べ面積　275．52?
　建物用途　病院
　工事種目　新築1棟　新設一式
　（2）外来・リハ棟
　敷地面積　38，430．81?
　構造　鉄骨造　地上2階建て
　建築面積　750．70?
　延べ面積　1，435．07?
　建物用途　病院
　工事種目　新築1棟　新設一式
　2）既存建物
　（1）既存診療棟
　構造　鉄筋コンクリート構造
　建築面積　3，674．27?
　延べ面積　19，538．89?
　建物用途　病院
　工事種目　改修一式
　工事内容
　1―1）リハビリテーション室等をICU・HCUへ改修する　工事一式
　1―2）診療棟およびストリート棟へ新設2棟を接続する改修工事一式
　2―1）上記改修に伴う植栽、外構工作物の撤去改修工事一式
　3）工作物　キャノピー　撤去改修一式
　4）外構
　（1）舗装（縁石とも）撤去改修一式
　（2）屋外排水設備　撤去改修一式
　5）造園　既存樹木移植　移植一式
　6）取り壊し　既存建物改修一部撤去工事一式
　7）設備
　（1）電気設備工事
　1）?7）にかかる電気設備工事一式
　（2）機械設備工事
　1）?7）にかかる機械設備工事一式
　(5)　工期　本工事の工期は令和2年5月初旬から令和3年9月末までとする。
2　申請の時期　令和2年1月8日 (2020年1月8日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)までの午前10時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日）を除く。）
3　申請の方法
　(1)　競争参加資格審査申請書（特定建設工事）（以下「申請書」という。）の入手方法　当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和2年1月8日 (2020年1月8日)付け独立行政法人労働者健康安全機構千葉労災病院契約担当役）に示すところにより交付する入札説明書の別記様式である。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。提出場所は、〒290―0003千葉県市原市辰巳台東2丁目16番地 📍　千葉労災病院会計課契約係　電話0436―75―7407
　（1）　特定建設工事共同企業体協定書（甲)（4?から?の条件を満たすものに限る。）の写し。
　（2）　4?及び?の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。）。
　（3）　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写し。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語
　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　特定JVとしての資格及びその審査
　(1)　特定JVの構成は、次の?から?の条件を満たす者2又は3社の組合せとする。
　(2)　全ての構成員について、厚生労働省から平成31・32年度有資格者名簿［建設工事］のうち関東ブロックにおけるそれぞれの工事種別に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
　(3)　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載されたそれぞれの担当する工事種別の総合評点が次の点数以上であること（?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が次の点数以上であること。）。
　建築一式工事　1，500点
　代表者以外の構成員は、1，200点
　(4)　全ての構成員について、会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　全ての構成員について、当該競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成7年3月1日 (1995年3月1日)付け労働福祉発第350号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(6)　全ての構成員は、（1）に掲げる要件を満たすこと。工事実績は、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種JVの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
　（1）　工事に携わる構成員は、工事種目が建築一式工事の有資格業者であって、次の条件を満足する工事を元請けとして施工した実績を有すること。
　建物用途　病院　なお、代表者以外の構成員は、病院、試験・研究施設、庁舎又は事務所
　(7)　造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　(8)　数　地上5階建て以上　なお、代表者以外の構成員は地上3階建て以上
　建物規模　延べ面積20，000?以上（増築工事の場合は、増築面積20，000?以上）なお、代表者以外の構成員は、延べ面積3，000?以上（増築工事の場合は、増築面積3，000?以上）
　工事内容　新営又は増築工事（躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事を施工していること。）
　(9)　全ての構成員について、建設業法（昭和24年法律第100号）に定める建設業の営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実、かつ、円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　(10)　各構成員は建設業法の建設業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　(11)　出資比率要件　特定JVのすべての構成員は、出資比率20％以上であるものとする。
　(12)　特定JVの代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。
　(13)　特定JVの協定書は、「建設工事共同企業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月1日 (1978年11月1日)付け建設省計振発第69号）の別添「建設工事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」（昭和53年11月1日 (1978年11月1日)付け建設省茨計振第771号）の別紙に示された「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」によるものとする｡
5　一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定JVの取扱い4?の認定（4?の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定JVも2及び3により申請をすることができる。この場合において、特定JVとしての資格が認定されるためには、4?の認定を受けていない構成員が4?の認定を受けることが必要である。（当該工事に係る開札の時までに特定JVとしての資格の審査が終了していない場合は、競争に参加できないことがある。また、4?の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに4?の認定又は4?の一般競争参加資格がないとの認定（4?の独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役が別に定める手続における一般競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けていないときは、特定JVとしての資格がないと認定する。）
6　資格審査結果の通知　「競争参加資格確認通知書」により通知する。
7　資格の有効期間　特定JVとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　特定JVの名称は、「千葉労災病院増改築工事（Aグループ）〇〇・〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。