入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本件工事の落札予定者の決定は、以下の1?に示す?から?の順番で行い、二番目に開札する工事の落札予定者の決定手続きは、当該工事の前に開札した工事の落札予定者の決定後又は不成立若しくは不落札の確定後に行います。
　令和2年1月8日 (2020年1月8日)
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名
　(3)　首都圏中央連絡自動車道　下万田高架橋
　（鋼上部工）工事
　(4)　首都圏中央連絡自動車道　横町高架橋
　（鋼上部工）工事
　(5)　工事場所
　(6)　（自）埼玉県久喜市太田袋
　（至）埼玉県南埼玉郡宮代町和戸
　(7)　（自）埼玉県南埼玉郡宮代町和戸
　（至）埼玉県久喜市吉羽
　(8)　工事内容
　(9)　本工事は、首都圏中央連絡自動車道　久喜白岡ジャンクション?幸手インターチェンジ間における須郷高架橋（?期線）、下万田第一高架橋（?期線）、下万田第二高架橋（?期線）の橋梁上部工を施工する工事である。
　(10)　本工事は、首都圏中央連絡自動車道　久喜白岡ジャンクション?幸手インターチェンジ間における横町第一高架橋（?期線）、横町第二高架橋（?期線）、下河原高架橋（?期線）の橋梁上部工を施工する工事である。
　(11)　工期
　(12)　契約保証取得の日の翌日から960日間
　(13)　契約保証取得の日の翌日から900日間
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有し（会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上である者。（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）または、経営事項評価点数が1，200点以上である者による2者で構成された特定建設工事共同企業体（以下、「特定JV」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定JVの構成員として認めない。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から落札者決定の日までの期間において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成16年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）また、単体及び特定JVの代表者にあっては、「同種工事」を、特定JVの代表者以外の者にあっても「同種工事」の施工実績を有すること。
　a）鋼連続鈑桁橋の工場製作
　b）ベント併用トラッククレーン又はクローラークレーン工法により最大支間長45m以上ある鋼連続鈑桁橋を架設した工事
　(6)　当該工事に係る設計業務等の受注者または当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　矢澤佐奈子
　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年1月8日 (2020年1月8日)（水）から令和2年1月23日 (2020年1月23日)（木）まで。（?、?とも同じ）
　（2）　交付場所　上記?に同じ。
　（3）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する。
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和2年1月8日 (2020年1月8日)（水）から令和2年1月23日 (2020年1月23日)（木）16時まで。（?、?とも同じ）
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、書留郵便、信書便もしくは持参。
　(4)　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
　（1）　入札書の提出
　（イ）　提出期限　令和2年3月27日 (2020年3月27日)（金）16時（?、?とも同じ）
　（ロ）　提出場所　上記?に同じ。
　（ハ）　提出方法　電子入札システム、書留郵便もしくは信書便。
　（2）　開札日時
　(5)　令和2年3月30日 (2020年3月30日)（月）10時00分
　(6)　令和2年3月30日 (2020年3月30日)（月）13時30分
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
　(2)　入札保証　要　契約保証　要
　(3)　支払条件
　（イ）　前金払　有
　（ロ）　部分払　有
　(4)　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
　(5)　入札前価格交渉の有無　無
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要（電子契約による）
　(8)　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(10)　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。