電気の供給一式

ID: 495102 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省埼玉県
公示日
2020年01月06日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 国立保健医療科学院 総務部長 小野 清喜

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和2年1月6日 (2020年1月6日)
 支出負担行為担当官
 国立保健医療科学院 総務部長 小野 清喜
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 調達件名及び数量
 電気の供給一式
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期限 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
 (5) 履行場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札金額は、各社において契約する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること(小数点以下を含むことができる)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(総価)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」でA等級、B等級又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
 (7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書で定める基準を満たす者であること。
 (8) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍 国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室施設係 電話048―458―6114(ダイヤルイン)
 (2) 入札説明会の日時、場所等
 (1) 日時 令和2年1月22日 (2020年1月22日)11時00分
 (2) 場所 国立保健医療科学院講義室
 (3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和2年1月21日 (2020年1月21日)17時00分までに上記3?の場所に連絡すること。
 (3) 入札にかかる証明書等の受領期限 令和2年2月27日 (2020年2月27日)14時00分
 (4) 入札書の受領期限 令和2年2月28日 (2020年2月28日)10時30分
 (5) 開札の日時及び場所 令和2年2月28日 (2020年2月28日)11時00分 国立保健医療科学院総務部会計課
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 また、上記証明書と併せて、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を期日までに提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード