電子計算機の運転等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (大阪府)
- 公示日
- 2020年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 大阪国税局総務部次長 上願 敏来
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月6日 (2020年1月6日)
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長 上願 敏来
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務件名及び数量 電子計算機の運転等業務 一式
??? 第1号1???に同じ。
(3) 履行期間 令和2年6月1日 (2020年6月1日)から令和3年5月31日 (2021年5月31日)までの間。
2 競争参加資格
????? 第1号2?????に同じ。
(1) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登載された者であること。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号3??に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 令和2年1月24日 (2020年1月24日)13時30分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
(2) 証明書等の受領期限 令和2年3月2日 (2020年3月2日)17時00分
(3) 入札書の受領期限 令和2年3月10日 (2020年3月10日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和2年3月11日 (2020年3月11日)13時30分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
4 その他
???????? 第1号4????????に同じ。
(1) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年1月6日 (2020年1月6日)
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長 上願 敏来
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務件名及び数量 電子計算機の運転等業務 一式
??? 第1号1???に同じ。
(3) 履行期間 令和2年6月1日 (2020年6月1日)から令和3年5月31日 (2021年5月31日)までの間。
2 競争参加資格
????? 第1号2?????に同じ。
(1) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登載された者であること。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号3??に同じ。
(1) 入札説明会の日時及び場所 令和2年1月24日 (2020年1月24日)13時30分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
(2) 証明書等の受領期限 令和2年3月2日 (2020年3月2日)17時00分
(3) 入札書の受領期限 令和2年3月10日 (2020年3月10日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和2年3月11日 (2020年3月11日)13時30分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室
4 その他
???????? 第1号4????????に同じ。
(1) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。