東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(国税庁事務管理センター)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2019年12月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 東京国税局総務部次長 湯本 幸治
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 23 日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 湯本 幸治
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78、28
(2) 調達件名及び数量 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(国税庁事務管理センター)一式
?? 第2号1??に同じ。
(3) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(4) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として行う。落札決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類(以下「企画書」という。)及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
???? 第1号2????に同じ。
(1) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。
(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(第11号を除く。)の規定に該当しない者であること。
(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。
なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。
(5) 入札参加グループの代表となる事業者(以下「代表事業者」という。)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を提出した者であること。
(6) 代表事業者は、上記?から?の要件を全て満たす者であること。
(7) 入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者(以下「グループ事業者」という。)は、上記?から?及び?から?の要件を全て満たす者であることとし、令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること。
(8) 代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。
(9) 事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、他の入札参加グループに参加もしくは単独での入札に参加できないものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒104―8449東京都中央区築地5―3―1 📍 東京国税局総務部会計課経費第1係 井料 綾子 電話03―3542―2111 内線2236
(2) 第1号3?に同じ。
(3) 企画書及びその他必要書類の提出期限 令和2年2月17日 (2020年2月17日)午後5時00分
(4) 入札書の受領期限 令和2年3月2日 (2020年3月2日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年3月3日 (2020年3月3日)午前10時00分 東京国税局1階第二入札室
4 電子調達システムの利用
第1号4に同じ。
5 その他
?????? 第1号5??????に同じ。
(1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書、その他の必要書類及び入札書並びに入札に関する条件に違反した入札。
(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企画書等を前記3?に示す期限までに前記3?に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 23 日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 湯本 幸治
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78、28
(2) 調達件名及び数量 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(国税庁事務管理センター)一式
?? 第2号1??に同じ。
(3) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(4) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として行う。落札決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類(以下「企画書」という。)及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
???? 第1号2????に同じ。
(1) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。
(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(第11号を除く。)の規定に該当しない者であること。
(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。
なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。
(5) 入札参加グループの代表となる事業者(以下「代表事業者」という。)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を提出した者であること。
(6) 代表事業者は、上記?から?の要件を全て満たす者であること。
(7) 入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者(以下「グループ事業者」という。)は、上記?から?及び?から?の要件を全て満たす者であることとし、令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること。
(8) 代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。
(9) 事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、他の入札参加グループに参加もしくは単独での入札に参加できないものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒104―8449東京都中央区築地5―3―1 📍 東京国税局総務部会計課経費第1係 井料 綾子 電話03―3542―2111 内線2236
(2) 第1号3?に同じ。
(3) 企画書及びその他必要書類の提出期限 令和2年2月17日 (2020年2月17日)午後5時00分
(4) 入札書の受領期限 令和2年3月2日 (2020年3月2日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年3月3日 (2020年3月3日)午前10時00分 東京国税局1階第二入札室
4 電子調達システムの利用
第1号4に同じ。
5 その他
?????? 第1号5??????に同じ。
(1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書、その他の必要書類及び入札書並びに入札に関する条件に違反した入札。
(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企画書等を前記3?に示す期限までに前記3?に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。