入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　23　日
　支出負担行為担当官　
　東京税関総務部長　鈴木　恭人　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　?26　?2
　(2)　購入等件名及び数量
　(3)　令和2年度　東京港湾合同庁舎他20庁舎における電気の需給
　東京港湾合同庁舎　契約電力　1，232kW
　予定使用電力量　3，838，159kWh　他20庁舎
　(4)　自動車燃料油
　（1）　レギュラーガソリン　126，000?
　（2）　軽油　6，000?
　(5)　購入物品の特質等　入札説明書による。
　(6)　使用期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)
　(7)　需給場所及び納入場所　入札説明書による。
　(8)　入札方法　
　(9)　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(10)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額から軽油引取税額を控除した金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から軽油引取税額を差し引き、その金額の110分の100に相当する金額に軽油引取税額を加えた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度（平成31・32・33年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、上記1?の件名ごとに次の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」
　(5)　「物品の販売」で「A」又は「B」
　(6)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　(7)　?電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
　(8)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(9)　?省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(10)　その他　詳細は入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒135―8615東京都江東区青海2―7―11 📍
　(2)　東京税関総務部会計課経理係　水戸口祐也　電話03―3599―6234
　(3)　東京税関総務部会計課庁務係　佐藤　蔵剛　電話03―3599―6237
　(4)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(5)　入札書の受領期限
　(6)　令和2年2月19日 (2020年2月19日)17時00分
　(7)　令和2年2月20日 (2020年2月20日)17時00分
　(8)　開札の日時及び場所
　(9)　令和2年2月20日 (2020年2月20日)14時00分
　(10)　令和2年2月21日 (2020年2月21日)15時00分
　東京港湾合同庁舎7階　東京税関入札室
　(11)　?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4　電子調達システムの利用
　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　なお、入札保証金及び契約保証金の免除に当たっては、令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。