入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　23　日
　分任支出負担行為担当官
　北海道財務局釧路財務事務所長　砂田　寛治　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　業務件名及び予定数量
　釧路地方合同庁舎清掃業務　一式
　(3)　調達件名の仕様等　仕様書による
　(4)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(5)　業務場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　業務に対応する総価で入札する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　その他　入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒085―8649釧路市幸町10―3釧路地方合同庁舎 📍　釧路財務事務所総務課合同庁舎管理係　電話0154―25―0901
　(2)　入札説明書の交付期間及び交付方法　本公告の日から令和2年2月17日 (2020年2月17日)までの土曜日、日曜日及び休日を除く8時30分から12時00分及び13時00分から16時30分までの間に、上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和2年2月20日 (2020年2月20日)17時15分まで
　※郵送（書留郵便）の場合は令和2年2月20日 (2020年2月20日)17時15分まで
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年2月21日 (2020年2月21日)10時00分　釧路財務事務所会議室（釧路地方合同庁舎9階）
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除
　(3)　契約保証金　免除
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた入札書等を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札候補者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
　ただし、申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者としないことがある。
　(8)　令和2年度予算の成立が令和2年4月1日 (2020年4月1日)以降となった場合には、予算成立日をもって落札者とする。
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。