山形大学(米沢)工学部8号館新営その他工事

ID: 494682 種別: 入札公告(建設工事)

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人山形県
公示日
2019年12月20日
公示の種類
入札公告(建設工事)
機関名詳細および所在地詳細
 国立大学法人山形大学 施設部長 新保 昌人 

詳細情報

入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和元年 12 月 20 日
 国立大学法人山形大学
 施設部長 新保 昌人 
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 06
○第1号
1 工事概要
 (1) 品目分類番号 41
 (2) 工事名 山形大学(米沢)工学部8号館新営その他工事
 (3) 工事場所山形県米沢市城南四丁目3番16号(山形大学米沢団地構内) 📍
 (4) 工事概要 工学部8号館(鉄筋コンクリート造、地上3階建、建築面積800.00?、延べ面積1,991.30?)の増築工事、既存8号館(鉄筋コンクリート造、地上4階建、建築面積1,221.44?、延べ面積4,734.53?)のうち、改修延べ面積2,230.18?の改修工事、渡り廊下(鉄骨造、地上2階建、建築面積37.73?、延べ面積37.73?)の増築工事、既存渡り廊下(鉄骨造、地上2階建、建築面積74.03?、延べ面積74.03?)及び既存1号館(鉄筋コンクリート造、地上3階建、建築面積701.17?、延べ面積2,098.53?)のとりこわし工事である。なお、上記に関連する電気設備、機械設備工事を含む。
 (5) 工期 契約締結日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
 (6) 使用する主な資機材 コンクリート約1,830?、鉄筋約270t、鉄骨約46t、ガラス約320?、電気設備 一式、機械設備 一式
 (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
 (8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ
 (http://portal.ebid.mext.go.jp)】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格 
 (1) 国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第5条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
 (3) 文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が、1,000点以上であること。
 (4) 平成16年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が下記の施行実績を有すること。
 (ア) 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
 (イ) 規模 地上2階以上かつ延べ面積2,100?以上(改修工事の場合は改修延べ面積)
 (ウ) 用途 校舎、研究施設、病院、庁舎又は事務所
 (エ) 工種 建築一式工事
 (オ) 新営又は改修の別 新営又は全面的な改修工事 
 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
 経常建設共同企業体にあっては構成員のうち一者を上記の技術者として専任で配置できること。
 (1) 1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。
 (2) 平成16年度以降に、主任技術者、監理技術者又は現場代理人として上記?に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
 (3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
 (4) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
 (5) 経常建設共同企業体の場合の上記(2)ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記(1)に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
 (6) 工事現場から10km以内の同一工種又は山形大学が発注する米沢市内の同一工種の工事については、同一の主任技術者が2件まで管理することを認める。
 (7) 監理技術者についても(6)の主任技術者と同様の配置を認める。
 (8) 工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記(6)及び(7)の措置を取り消し、配置を求めるものとする。
 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
 (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
3 入札手続等
 (1) 担当部局
 〒990―8560山形県山形市小白川町一丁目4番12号 📍 国立大学法人山形大学施設部施設企画課総務・工事経理担当 電話番号023―628―4083
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
 令和元年12月20日 (2019年12月20日)から令和2年1月10日 (2020年1月10日)までの日曜日、土曜日、祝日及び本学休業期間(12月29日から1月3日まで)を除く毎日の9時から17時まで。
 上記?に同じ。
 入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本学の当該調達案件からダウンロードすること。
 また、図面及び現場説明書等の交付に当たっては、実費により本学指定の場所で購入すること。
 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
 令和元年12月20日 (2019年12月20日)から令和2年1月10日 (2020年1月10日)までの日曜日、土曜日、祝日及び本学休業期間(12月29日から1月3日まで)を除く毎日の9時から17時まで。
 上記?に同じ。
 電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。
 (4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
 令和2年1月20日 (2020年1月20日)から令和2年2月14日 (2020年2月14日)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで(ただし、最終日の2月14日は、15時まで。)。
 上記?に同じ。
 持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出すること。
 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 入札書は、令和2年2月14日 (2020年2月14日)15時までに電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出すること。
 開札日時 令和2年2月17日 (2020年2月17日)9時30分
 開札場所 国立大学法人山形大学法人本部4階施設部
4 その他 
 (1) 手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 
 (1) 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
 (2) 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 落札者の決定方法 国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
 (6) 契約書作成の要否 要。
 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
 (9) 手続における交渉の有無 無
 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
 (11) 詳細は入札説明書による。

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