情報システムの管理・運用等に係わる業務１式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 （岐阜県）
- 公示日
- 2019年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター所長 伊藤 洋昭
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 20 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター所長 伊藤 洋昭
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 21
○第 02―9402―2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 情報システムの管理・運用等に係わる業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
(5) 履行場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター（詳細は仕様書による）
(6) 入札方法
（1） 総価で行う。
（2） 落札の決定については、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等及び問い合わせ先
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は、入札説明書のとおりとする。
問い合わせ先 〒509―5102岐阜県土岐市泉町定林寺959―31 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 調達課 電話0572―53―0211(代) 内線46302
(2) 入札説明会の日時及び場所 令和2年1月20日 (2020年1月20日)13時30分 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 第1・2会議室
※説明会に参加する意思のあるものは、令和2年1月16日 (2020年1月16日)(木)までに上記3(1)問い合わせ先に入札説明会申込書を提出すること。
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から機構ホームページまたは上記3?の交付場所にて交付する。
(4) 入札書の受領期限 令和2年2月25日 (2020年2月25日)13時30分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年2月28日 (2020年2月28日)13時30分 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 第1・2会議室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
（1） この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
（2） 上記（1）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている技術等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 20 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター所長 伊藤 洋昭
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 21
○第 02―9402―2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 情報システムの管理・運用等に係わる業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
(5) 履行場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター（詳細は仕様書による）
(6) 入札方法
（1） 総価で行う。
（2） 落札の決定については、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等及び問い合わせ先
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は、入札説明書のとおりとする。
問い合わせ先 〒509―5102岐阜県土岐市泉町定林寺959―31 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 調達課 電話0572―53―0211(代) 内線46302
(2) 入札説明会の日時及び場所 令和2年1月20日 (2020年1月20日)13時30分 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 第1・2会議室
※説明会に参加する意思のあるものは、令和2年1月16日 (2020年1月16日)(木)までに上記3(1)問い合わせ先に入札説明会申込書を提出すること。
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から機構ホームページまたは上記3?の交付場所にて交付する。
(4) 入札書の受領期限 令和2年2月25日 (2020年2月25日)13時30分
(5) 開札の日時及び場所 令和2年2月28日 (2020年2月28日)13時30分 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 第1・2会議室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
（1） この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
（2） 上記（1）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている技術等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
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