競争参加者の資格に関する公示
　NICT本部新棟建設設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和元年　12　月　17　日
　国立研究開発法人情報通信研究機構
　契約担当理事　田尻　信行　
◎調達機関番号　816　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　業務名　NICT本部新棟建設設計業務
　(2)　業務内容　本業務は、東京都小平市上水南町4―2―1に計画しているNICT本部新棟建設に係る工事の基本設計及び実施設計並びに付帯する各種申請届出、積算業務等を行うものである。
　(3)　履行期限　契約締結の翌日から令和3年2月15日 (2021年2月15日)まで。
2　申請の時期　令和元年12月17日 (2019年12月17日)から令和元年12月27日 (2019年12月27日)まで（土曜日及び日曜日を除く。）。なお、令和2年1月6日 (2020年1月6日)以降当該業務に係る技術提案書の提出時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても随時申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務）」（以下「申請書」という。）は、令和元年12月17日 (2019年12月17日)から国立研究開発法人情報通信研究機構財務部契約室役務・工事契約グループ（〒184―8795東京都小金井市貫井北町4―2―1 📍　電話042―327―7436）において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る｡）により提出すること。提出場所は?に示す申請書の交付場所に同じ。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。
　(1)　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　（1）　情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
　（2）　情報通信研究機構（以下「機構」という。）、総務省、国土交通省大臣官房官庁営繕部又は国土交通省各地方整備局における平成31・32年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　（3）　当機構から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
　(2)　業務形態
　（1）　構成員の分担業務が、業務の内容により、〇〇設計共同体協定書において明らかであること。
　（2）　一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、〇〇設計共同体協定書において明らかであること。
　(3)　代表者要件　構成員において決定された代表者が、〇〇設計共同体協定書において明らかであること。
　(4)　設計共同体の協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「〇〇設計共同体協定書」によるものであること。
5　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い4?（2）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?（2）の認定を受けていない構成員が4?（2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?（2）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?（2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6　資格審査結果の通知　「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7　資格の有効期間　6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　設計共同体の名称は、「NICT本部新棟建設△△・××設計業務共同体」とする。
　(2)　当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））」（令和元年12月17日 (2019年12月17日)付け情報通信研究機構契約担当理事）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。