入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　17　日
　国立大学法人鹿児島大学
　契約担当役理事　山木　宏明　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　46
○第2号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　鹿児島大学（桜ヶ丘）外来診療棟・病棟（A棟）新営その他電気設備工事
　(3)　工事場所鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番1号（鹿児島大学構内） 📍
　(4)　工事概要　本工事は、鹿児島大学桜ヶ丘団地における、外来診療棟・病棟（A棟）（鉄骨鉄筋コンクリート造　地上8階　地下1階　延べ面積28，840?）の新営工事に伴う電気設備工事を行うものである。
　なお、本工事に関連する建築及び機械設備工事については別途発注される予定である。
　(5)　工期　令和6年1月31日 (2024年1月31日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　電灯設備一式、動力設備一式、雷保護設備一式、受変電設備一式、電力貯蔵設備一式、構内情報通信網設備一式、構内交換設備一式、監視カメラ設備一式、防犯・入退室管理設備一式、情報表示設備一式、拡声設備一式、誘導支援設備一式、テレビ共同受信設備一式、火災報知設備一式、中央監視制御設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から、共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第2条及び同第3条の規定に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算出した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，100点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。）
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
　(5)　平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階以上かつ延べ床面積10，000?以上の病院の新営工事に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること。（構成員については、平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積5，000?以上の病院の新営工事に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること。）ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　(6)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(7)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(8)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(9)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(10)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(11)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記（2）ただし書きの記述に該当する者についても、上記（1）に定める国家資格を有する監理技術者を専任で配置できること。
　（6）　上記の監理技術者においては、契約日から令和2年11月1日 (2020年11月1日)までの期間については専任で配置しないことができる。
　(12)　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記（2）ただし書きの記述に該当する者についても、上記（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　（6）　上記の主任技術者又は監理技術者においては、契約日から令和2年11月1日 (2020年11月1日)までの期間については専任で配置しないことができる。
　(13)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
　(14)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(16)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）､（ロ）の要件に該当する者のうち、?（4）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高45点とし、技術提案書の内容に応じ与える。
　（2）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
　（3）　「加算点」の算出方法は、下記?の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（イ）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に16点満点で評価する。
　（ロ）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、12点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（4）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（3）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（3）　工事全般の施工計画
　(4)　受注者の責めにより、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒890―8580鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21番24号 📍　国立大学法人鹿児島大学施設部企画課総務係　電話099―285―7217
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和元年12月17日 (2019年12月17日)（火）から令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）まで
　入札説明書の交付に当たっては無料とし、鹿児島大学ホームページ
　（http://www.kagoshima-u.ac.jp/about/
　choutatsu2.html）にて交付する。また、見積を行うために必要な図面等の交付に当たっては、別途通知する。
　(3)　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法　令和元年12月17日 (2019年12月17日)（火）から令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）15時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記1?において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること（土曜日、日曜日、祝日及び大学休業期間（令和元年12月27日 (2019年12月27日)（金）から令和2年1月3日 (2020年1月3日)（金））を除く9時から17時まで（ただし、令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）については15時まで）。）。
　(4)　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　令和元年12月17日 (2019年12月17日)（火）から令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）までの土曜日、日曜日、祝日及び大学休業期間（令和元年12月27日 (2019年12月27日)（金）から令和2年1月3日 (2020年1月3日)（金））を除く9時から17時まで（ただし、令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）については12時まで）上記4?に持参すること。
　(5)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）から令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで（ただし、令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）については12時まで。）に上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火）12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記1?において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、紙により上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。
　開札は、令和2年3月25日 (2020年3月25日)（水）10時00分　国立大学法人鹿児島大学事務局2階第一会議室において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第18条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。