入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　17　日
　独立行政法人都市再生機構九州支社
　支社長　太田　潤　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　40
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　21
　(2)　購入等件名及び数量　ルームエアコンディショナ　6品目
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　品目ごとの単価に予定数量を乗じた合計の金額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。本業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構九州支社において、平成31・32年度（令和元・2年度）物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州支社長が別に定める手続きにより「物品販売」の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(6)　当該購入物品に関し、アフターサービスの体制が整備されていること。
　(7)　当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。
　(8)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付方法　当機構ホームページよりダウンロードすることとする。
　(2)　競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法　令和2年1月22日 (2020年1月22日)（水）17時00分までに次の場所に提出すること。（郵送の場合も必着のこと。）
　〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　住宅経営部設備技術課　電話092―722―1295
　(3)　入札書の提出期限及び提出先　令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）16時00分（郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。）
　〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部経理課　電話092―722―1012
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年3月3日 (2020年3月3日)（火）10時00分福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　1階　入札室
　(5)　問合せ先　上記3?に同じ
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。