入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　16　日
　支出負担行為担当官　
　秋田労働局総務部長　米沢　秀典　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　05
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　調達件名及び数量
　令和2年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　契約期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　入札金額は総価とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(4)　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　平成31・32・33年度（又は令和1・2・3年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」の「A」「B」又は「C」等級に格付けされ、営業品目として「建物管理等各種保守管理」の資格登録をしているものであって、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　(6)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近2年間（労働者災害補償保険及び雇用保険は2保険年度）の保険料の滞納がないこと。
　(7)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(8)　労働関係法令を遵守していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒010―0951秋田市山王7―1―3秋田合同庁舎4階 📍　秋田労働局総務部総務課会計第一係　栗山　電話018―862―6681
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。
　(3)　開札の日時及び場所　令和2年2月14日 (2020年2月14日)14時00分　秋田労働局事務室
4　その他
　(1)　入札説明会　入札説明会を下記の日時及び場所にて開催する。参加を希望する場合は、令和元年12月24日 (2019年12月24日)12時00分までに、上記7?に記載する連絡先へ、電話により申し込むこと。
　日時及び場所　令和元年12月25日 (2019年12月25日)15時00分秋田労働局会議室（秋田市山王7―1―3秋田合同庁舎4階） 📍
　(2)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　会計法第29条の4、同条の9及び予算決算及び会計令第77条第2項、第100条の3第3号により免除。
　(4)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を令和2年2月13日 (2020年2月13日)12時00分までに提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(5)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。