利用促進広報業務(2020年度)

ID: 494239 種別: 公募型プロポーザル情報

基本情報

調達機関および所在地
首都高速道路株式会社東京都
公示日
2019年12月12日
公示の種類
公募型プロポーザル情報
機関名詳細および所在地詳細
 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 宮田 年耕 

詳細情報

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
 次のとおり業務提案書の提出を招請します。
 令和元年 12 月 12 日
 首都高速道路株式会社
 代表取締役社長 宮田 年耕 
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
 (1) 品目分類番号 73
 (2) 業務名 利用促進広報業務(2020年度)
 (3) 業務内容
 イベントの運営等
 首都高速道路のパーキングエリア等で開催されるイベントの企画、立案、調整及び会場設営をし、実施等の運営を行う。
 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
 (5) その他 本業務は、提出された参加表明書及び、業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格 
 (1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
 (2) 平成27年度以降に、高速道路の休憩施設又は管理施設で観光を促進するイベントを各1年度で1回以上の企画、立案及び実施をした実績を有すること。ただし、参加表明書の提出期限日において、契約履行中であっても、この業務の実績があれば可とする。また、広告代理店等が元受けとなり、一次下請けで実施した場合も可とする。
3 業務提案書の評価基準
 (1) 企画内容 企画・立案に際しての業務に対する理解、マーケティング的視点、各業務の実施内容等
 (2) プレゼンテーション 業務責任予定者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答
 (1?を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない(病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可)。)
4 手続等
 (1) 担当部局 首都高速道路株式会社 神奈川管理局 総務・経理課 〒221―0044神奈川県横浜市神奈川区東神奈川1―3―4 📍 TEL045―451―7910
 (2) 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
 (1) 交付期間 令和元年12月12日 (2019年12月12日)(木)から令和元年12月24日 (2019年12月24日)(火)午後3時まで
 (2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD―R等の配布)により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
 首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
 https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
 (3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
 (3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
 (1) 提出期限 令和元年12月24日 (2019年12月24日)(火)午後3時
 (2) 提出場所 上記?に同じ。
 (3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
 (4) 上記?において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和2年1月23日 (2020年1月23日)(木)付の書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書及び見積書を提出できるものとする。
 (5) 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
 (1) 提出期限 令和2年2月14日 (2020年2月14日)(金)午後3時
 (2) 提出場所 上記?に同じ。
 (3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
 (6) 見積開封の日時及び場所
 (1) 日時 令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)午前10時
 (2) 場所 首都高速道路株式会社神奈川管理局第3会議室
5 その他
 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
 (2) 契約保証金 免除
 (3) 契約書の作成要否 要
 (4) 支払方法 分納払
 (5) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
 (6) 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
 (7) 詳細は業務提案書作成要領による。

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