入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　11　日
　支出負担行為担当官
　警察大学校教務部会計課長　岩松　力　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第7号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75、78
　(2)　購入等件名及び数量　警察大学校施設等管理業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までの間
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。なお、共同事業体として入札に参加する場合は、代表企業にあっては、「A」又は「B」の等級に格付け、構成員にあっては、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　(4)　本入札公告の日から開札までの期間に警察庁から指名停止の措置を受けていない者。
　(5)　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　共同事業体での入札について
　（1）　入札参加者が実施要項に定める業務のすべてを単独で遂行できない場合は、共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。）として参加することができる。その場合、企画書等提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加する。又、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体又は、単独で入札に参加することはできない。
　（2）　共同事業体の入札参加資格　上記???のすべての要件を満たしていること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒183―8558 東京都府中市朝日町3―12―1 📍　警察大学校教務部会計課　池田　勇一　電話042―354―3550　内線2141
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所において随時交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和元年12月25日 (2019年12月25日)14時00分　警察大学校内
　(4)　企画書、その他審査に必要となる書類の提出期限　令和2年1月31日 (2020年1月31日)17時15分
　(5)　入札書の受領期限　令和2年2月19日 (2020年2月19日)17時15分
　(6)　開札の日時及び場所　令和2年2月20日 (2020年2月20日)14時00分　警察大学校内
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、入札実施要項による総合評価のための企画書、その他審査に必要となる書類を作成し、本公告の3の?の期限までに提出しなければならない。また、提出した書類に関し警察大学校から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須とする項目の最低限の要求要件をすべて満たす入札者について、入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。