令和２年度北海道労働局管内各公共職業安定所（16施設）で使用する電力の需給契約（単価契約）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 （北海道）
- 公示日
- 2019年12月10日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 北海道労働局総務部長 長 正敏
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 10 日
支出負担行為担当官
北海道労働局総務部長 長 正敏
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和2年度北海道労働局管内各公共職業安定所（16施設）で使用する電力の需給契約（単価契約）
年間使用予定電力量 1，422，000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する施設ごとの契約電力及び予定使用電力量等から見積もった総額とすること。
なお、落札価格は、入札金額の10パーセントに相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3（平成31・32・33）年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4) 社会保険等（厚生年金保険、全国健康保険協会管掌の健康保険、船員保険及び国民年金）が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2年間において、該当する制度の保険料の滞納がないこと。労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険）が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2保険年度において、労働保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 温室効果ガス排出削減等の観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒060―8566北海道札幌市北区北8西2―1―1 📍 北海道労働局総務部総務課会計第三係 廣田 麻美 電話011―788―7863
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
(3) 入札、開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)午前11時15分 札幌第一合同庁舎8階北海道労働局会議室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。詳細は入札説明書のとおりとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を令和2年1月30日 (2020年1月30日)午前11時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 12 月 10 日
支出負担行為担当官
北海道労働局総務部長 長 正敏
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和2年度北海道労働局管内各公共職業安定所（16施設）で使用する電力の需給契約（単価契約）
年間使用予定電力量 1，422，000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する施設ごとの契約電力及び予定使用電力量等から見積もった総額とすること。
なお、落札価格は、入札金額の10パーセントに相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3（平成31・32・33）年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4) 社会保険等（厚生年金保険、全国健康保険協会管掌の健康保険、船員保険及び国民年金）が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2年間において、該当する制度の保険料の滞納がないこと。労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険）が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2保険年度において、労働保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 温室効果ガス排出削減等の観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒060―8566北海道札幌市北区北8西2―1―1 📍 北海道労働局総務部総務課会計第三係 廣田 麻美 電話011―788―7863
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
(3) 入札、開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)午前11時15分 札幌第一合同庁舎8階北海道労働局会議室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。詳細は入札説明書のとおりとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を令和2年1月30日 (2020年1月30日)午前11時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
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