次世代出入国審査プロトタイプシステム機器 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2005年10月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 原 優
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年 10 月 11 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 原 優
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 112 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入件名及び数量
次世代出入国審査プロトタイプシステム機器 一式
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間
平成18年3月1日 (2006年3月1日)〜平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の物品について入札に付する。落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はBの等
級に格付けされた者であること。
(4) この公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっ
ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付
けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達第一係 菅原 隆志 電話03―3580―4111 内線21
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(2) 入札説明書の交付方法 下記3の(3)の入札説明会において交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年10月18日 (2005年10月18日)10時00分
法務省大臣官房会計課入札室
(4) 入札書の受領期限 平成17年11月30日 (2005年11月30日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成17年12月1日 (2005年12月1日)10時00分 法務省
大臣官房会計課入札室
4 電子入札システムの利用
本案件は、法務省電子入札システムで行う。ただし、紙による入札書の提
出も可とする。詳細は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、こ
の公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければ
ならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができる
と支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であ
って、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。