入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月2日
　支出負担行為担当官　
　九州厚生局沖縄分室長　大石　一也　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　47
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　24
　(2)　借入件名及び数量
　液体クロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借
　(3)　借入件名の仕様等　仕様書による
　(4)　借入期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所沖縄県那覇市樋川1―15―15那覇第一地方合同庁舎 📍　九州厚生局沖縄麻薬取締支所
　(6)　入札方法　入札金額は、総価によることとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「賃貸借」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(6)　入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
　(7)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　(8)　この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　(9)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
　〒900―0022沖縄県那覇市樋川1―15―15那覇第一地方合同庁舎2階 📍　九州厚生局沖縄分室
　(2)　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先沖縄県那覇市樋川1―15―15那覇第一地方合同庁舎2階 📍　九州厚生局沖縄分室庶務係　與儀　善哉　TEL098―853―7350
　(3)　入札書の受領期限　令和2年2月3日 (2020年2月3日)正午
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年2月4日 (2020年2月4日)14時00分沖縄県那覇市樋川1―15―15那覇第一地方合同庁舎2階 📍　九州厚生局沖縄分室会議室
4　電子調達システム
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、予め支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、?に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。