入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月2日
　支出負担行為担当官
　東海財務局総務部次長　林　敬治　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　42、75、78
　(2)　購入等件名及び数量
　未利用国有地の管理等業務委託　一式
　(3)　調達案件の仕様等　実施要項及び入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までの間。
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」に3年間予定数量を乗じた「3年間予定金額」と「総合計」金額をもって見積もることとする。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
　(4)　仕様書で定める業務に応じて、次の（1）から（16）の資格を全て有する者であること。1者で下記（1）から（16）のすべての資格を有していない場合は、それぞれの資格を有する複数者でグループ協定を締結する前提で、競争に参加することができる。
　（1）　「物件調書作成業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「測量」、「建設コンサルタント」又は「土地家屋調査」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士（宅地建物取引業法第18条）の資格者を有する者であること。
　（2）　「地下埋設物調査業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」、「建設コンサルタント」又は「地質調査」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
　（3）　「土壌汚染調査業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「地質調査」又は「計量証明」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき指定調査機関に指定されている者であること。
　（4）　「ライフライン調査業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」、「建設コンサルタント」又は「地質調査」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　（5）　「アスベスト調査業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「建築一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であるとともに、建築物石綿含有建材調査者あるいはアスベスト診断士（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者）の資格者を有する者であること。
　（6）　「測量業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「測量」又は「土地家屋調査」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　（7）　「PCB調査業務」を行う者は、令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（8）　「巡回業務」を行う者は、令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（9）　「草刈・保守業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（10）　「柵設置業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　（11）　「看板作成設置等業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（12）　「樹木伐採業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　（13）　「投棄物等撤去業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（14）　「巣撤去等業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者、あるいは令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（15）　「流出土砂撤去等業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　（16）　「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、令和元・2年度（平成31・32年度）財務省東海地区競争参加資格「造園工事」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　(5)　各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　税の滞納がないこと。
　(7)　申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。
　(8)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(9)　入札説明会（随時説明を含む）において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。
　(10)　入札参加グループでの入札について
　（1）　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。
　この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
　また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　（2）　代表者は、上記?から?及び?から?までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記?から?及び?から?までの要件を満たすこと。
　なお、上記?については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所
　〒460―8521愛知県名古屋市中区三の丸3―3―1 📍　財務省東海財務局管財部第4統括部門　電話052―951―1710
　(2)　実施要項及び入札説明書の配付　令和元年12月2日 (2019年12月2日)から令和2年1月23日 (2020年1月23日)（平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで）
　上記?の場所において配付する。
　なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、レターパックライト（宛先を記載すること）を受付場所に送付すること（令和2年1月16日 (2020年1月16日)必着）。
　(3)　入札説明会の日時及び場所等
　日時　令和元年12月10日 (2019年12月10日)14時00分から
　場所　東海財務局2階研修教室
　説明事項　（1）　業務委託の概要
　（2）　委託手数料等
　（3）　契約期間
　（4）　提案書及び入札書の作成要領
　（5）　その他
　随時説明　実施要項及び入札説明書のとおり。
　(4)　入札の申込み期限及び場所　令和2年1月23日 (2020年1月23日)17時00分　上記?の場所に入札参加申込書を提出すること。
　(5)　提案書の提出期限及び場所　令和2年2月7日 (2020年2月7日)17時00分　上記?の場所に提案書を提出すること。
　(6)　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　実施要項及び入札説明書のとおり。
　(7)　入札書の提出期限及び場所　令和2年2月27日 (2020年2月27日)17時00分　上記?の場所に入札書を提出すること。
　(8)　開札の日時及び場所　令和2年2月28日 (2020年2月28日)13時30分　東海財務局1階入札室
4　落札者の決定方法
　落札者は、上記3?の提案書及び上記3?の入札書を提出した者のうち評価値の最も高いものとする。
　なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行うものとする。
　ただし、予算決算及び会計令第85条の基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
5　電子調達システムの利用
　本件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。
6　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　その他　詳細は入札説明書による。