公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年　11　月　26　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮田　年耕　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　用地事務補助業務（2020年度）
　(3)　業務内容　首都高速道路の建設事業、改築事業、首都高速道路株式会社が受託する補償コンサルティング業務等に係る以下の業務
　（1）　用地取得等に係る調査補助業務
　・土地、建物等に係る権利者調査　130権利者程度
　・建物等に係る現地調査　100件程度
　・用地測量に係る現地調査　700画地程度
　・営業補償その他通損に係る調査　20権利者程度
　（2）　補償額等の算定に係る補助業務
　・土地及び土地に係る権利の買収価格等の算定　200画地程度
　・建物等の移転工法検討に係る資料作成及び補償額算定　200件程度
　・工損費用負担に係る費用負担額の算定　700件程度
　（3）　用地取得等に係る交渉補助業務
　・交渉用資料及び交渉議事録の作成　650権利者程度
　・契約書案の作成　650権利者程度
　（4）公共用地交渉業務（所有権取得、区分地上権設定等）　650画地程度 📍
　（5）　資料作成に係る補助業務
　（6）　（1）?（5）の業務に係る付帯業務補助
　（※業務の予定数量については、今後の状況等により増減がある。）
　詳細については、「用地事務補助業務仕様書」のとおりとする。
　(4)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(5)　その他
　（1）　本業務は、提出された参加表明書及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。
　（2）　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書(電子入札留意事項様式第1)を提出するものとする。
　（3）　技術提案書は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　（4）　その他については、電子入札留意事項によることとする。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
　(2)　首都高速道路株式会社における2019・2020年度競争参加資格の「補償調査」の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について
　（https://www.shutoko.co.jp/business/
　bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計請負現場説明書の説明事項1?イの記載に抵触するものではないことに留意すること。
　(4)　業務実施上の条件
　（1）　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、2009年度以降に完了した以下の業務について、1件以上の実績を有していること。
　国、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神及び本州四国連絡をいう。以下同じ。）、高速道路公社（名古屋、広島及び福岡北九州をいう。以下同じ。）、地方自治体又は独立行政法人（以下「起業者」という。）が発注した公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用又はこれに伴う損失補償又はこれらに関する業務（以下「補償業務」という。）のうち「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」（平成28年2月1日 (2016年2月1日)付け国土用第49号）（以下「運用」という。）記1別紙に記載するいずれかの業務
　（2）　法人に必要とされる資格　「補償コンサルタント登録規程」（昭和59年9月21日 (1984年9月21日)建設省告示第1341号）（「登録規程」という。以下同じ。）別表に掲げる全ての登録部門において登録を受けていること。
　（3）　業務執行体制　本業務の円滑な執行に必要な人員として、予定総括管理員1名、予定主任管理員4名以上、予定専任管理員(a)3名以上、予定専任管理員(b)10名以上、予定専任管理員(c)8名以上、予定管理員12名以上を有していること。
　（4）　予定総括管理員等に必要とされる要件
　(5)　予定総括管理員については、下記a、bの要件を全て満たしていること。
　(6)　次のいずれかの資格等を有する者であること。
　・一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」（平成3年3月28日 (1991年3月28日)理事会決定）（「実施規程」という。以下同じ。）第3条に掲げる総合補償部門において同第14条に基づく登録を受けた総合補償士
　・実施規程第3条に掲げる総合補償部門以外の7部門全てにおいて同第14条に基づく登録を受けた補償業務管理士であり、かつ、同種業務（※1をいう。以下同じ。）について、指導監督的経験（※2をいう。以下同じ。）を5年以上有する者
　(7)　2009年度以降に完了した同種業務について、1件以上の実績を有すること。
　(8)　予定主任管理員については、下記a、bの要件を全て満たしていること。
　(9)　次のいずれかの経験を有する者であること。
　・同種業務について、実務経験（※3をいう。以下同じ。）を7年以上有する者（5年以上の指導監督的経験を含む。）
　・同種業務又は類似業務（※4をいう。以下同じ。）について、実務経験を通算20年以上有する者（通算5年以上の指導監督的経験を含む。）
　(10)　2009年度以降に完了した同種業務について、1件以上の実績を有すること。
　(11)　予定専任管理員(a)については下記a、予定専任管理員(b)については下記b、予定専任管理員(c)については下記cの要件を満たしていること。
　(12)　測量法第49条に基づき測量士名簿に登録された測量士であり、かつ、補償業務の実務経験を7年以上有する者
　(13)　建築士法第5条第1項に基づき一級又は二級建築士名簿に登録された建築士であり、かつ、補償業務の実務経験を7年以上有する者
　(14)　実施規程第3条に掲げるいずれかの部門において同第14条に基づく登録を受けた補償業務管理士であり、かつ、補償業務の実務経験を7年以上有する者
　(15)　予定管理員については、補償業務の実務経験を2年以上有する者
　※1　同種業務　起業者が、自ら行う又は発注した運用記1の別紙に定める「総合補償部門」の業務をいう。
　※2　指導監督的経験　運用記2?の定義による経験又は首都高速道路株式会社がそれと同等と認めた経験をいう。
　※3　実務経験　起業者もしくは民間コンサルタントにおいて補償業務に直接従事していた経験のこと。なお、経験年数は、当該実務経験を通算する。
　※4　類似業務　起業者が、自ら行う又は発注した運用記1の別紙に定める「補償関連部門」の業務をいう。
3　技術提案書の評価基準
　(1)　技術提案書による評価
　（1）　業務実績
　（2）　予定総括管理員、予定主任管理員、予定専任管理員、予定管理員の業務の実績
　（3）　予定主任管理員、予定管理員の技術者資格
　(2)　配置予定管理員等からのヒアリングによる評価
　（1）　ヒアリング対象者
　(3)　予定総括管理員
　（2）　評価項目
　(4)　専門技術力の確認
　(5)　取組姿勢
　(6)　コミュニケーション力
4　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部契約課（担当　藤崎　裕）
　〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号（日土地ビル8階） 📍　TEL03―3539―9319
　(2)　技術提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　（1）　交付期間　令和元年11月26日 (2019年11月26日)(火)から令和元年12月9日 (2019年12月9日)(月)午後4時まで
　（2）　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の受領期限、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）
　・受付期間　令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）から令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）午後4時まで
　参加資格確認資料（様式1?4）（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）から令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　（2）　紙入札による場合
　参加表明書（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）から令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　参加資格確認資料（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）から令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　(4)　技術提案書及び見積書の提出要請
　（1）　電子入札システムによる場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を令和2年1月16日 (2020年1月16日)（木）までに電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　（2）　紙入札による場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和2年1月16日 (2020年1月16日)（木）までに書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。
　(5)　技術提案書の受領期限、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合及び紙入札による場合
　技術提案書（書面を持参すること。）
　・受付期間　令和2年1月16日 (2020年1月16日)（木）から令和2年2月25日 (2020年2月25日)（火）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所　上記4?に同じ。
　(6)　見積開封の日時
　（1）　電子入札システムによる場合
　・見積書の提出締切日時　令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午前9時30分
　・開封日時　令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午前10時
　・日時変更　見積開封の日時に変更がある場合は、見積者に通知する。
　（2）　紙入札による場合
　・見積方法及び提出場所　持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（以下、「郵便等」という。）にて上記4?に提出すること。
　・見積書の提出締切日時　令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午前9時30分（ただし、郵便等による入札の受領期限は、令和2年3月4日 (2020年3月4日)（水）午後4時）
　・開封日時　令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午前10時
　・日時変更　見積開封の日時に変更がある場合は、見積者に通知する。
　・その他　見積の開封に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを表封筒と見積書を入れた中封筒の間に入れて郵便等により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　手続きにおける交渉の有無　無
　(3)　契約書の作成要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は4?に同じ。
　(5)　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も4?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書等の提出を要請された場合であっても、技術提案書等を提出するためには、技術提案書等の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　電子入札システムの稼働時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで
　(8)　障害発生時及び電子入札操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク
　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。))
　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx＠ml.
　hitachi-systems.com
　(9)　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(10)　本掲示に関して詳細不明な点については、4?に掲げる担当課に照会すること。
　(11)　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。
　電子入札制度等に関する担当課
　〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 📍　首都高速道路株式会社　財務部契約課　電話03―3539―9315（ダイヤルイン）
　(12)　支払条件　月払い
　(13)　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。