入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月　21　日
　支出負担行為担当官
　三重労働局総務部長　池田　邦彦　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　24
○第N号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　令和2年度三重労働局管内7施設で使用する電力の供給契約（単価契約）年間使用予定電力量　713，500kWh（7施設の合計値）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。
　(4)　納入期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで。
　(5)　納入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　本件は、最低価格落札方式による一般競争入札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。入札者は業務の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積ること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。（ア）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分などを受けていないこと。（イ）厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。労働保険の未適用及びこれらに係る入札書提出期限の直近2保険年度の保険料の滞納がないこと。（ウ）入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該調達に支障を来すと判断される者でないこと。
　(5)　令和1、2、3年度（平成31、32、33年度）全省庁統一資格において「物品の販売」に係る一般競争に参加する者に必要な資格でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(6)　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(8)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第3条第1項により経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第16条の2第1項により経済産業大臣に届出を行い受理されている特定規模電気事業者であり、電気の供給実績があること。
　(9)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒514―0002三重県津市島崎町327―2津第二地方合同庁舎3階 📍　三重労働局総務部総務課会計第一係　中条　未来　電話059―226―2105
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和2年1月14日 (2020年1月14日)10時まで上記3?の交付場所にて交付。
　(3)　入札書の受領期限　令和2年1月14日 (2020年1月14日)16時。
　(4)　開札の日時及び場所　令和2年1月15日 (2020年1月15日)午前10時　上記3?の開札場所にて開札。
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムにて行う。なお、電子入札によりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。詳細は入札説明書のとおりとする。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和2年1月14日 (2020年1月14日)12時までに競争参加資格に関する証明書を上記3?の場所まで提出すること。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに上記5?に基づく誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。