入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月　18　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　23、53
　(2)　調達等件名及び数量　国際交流基金本部移転に伴う什器備品等関連業務一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書等による。
　(4)　契約期間　契約締結日?令和2年7月31日 (2020年7月31日)
　(5)　履行場所　当基金指定場所
　(6)　入札方法　一般競争（総合評価・二段階選抜方式）。下記4　実施提案書の事前審査を通過した者のみが、価格による競争に参加できる。価格による競争は、仕様書に定める本件業務が完了するまでに要する一切の諸費用を含めた経費の総価を以って行う。入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　入札書提出時点で以下の条件を満たしていること。
　(1)　当基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/
　contract/
　(2)　契約の履行に当たり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級を有する者であること。
　(4)　当基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
　(5)　当基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(6)　下記4の実施提案書の審査に通過した者であること。
　(7)　定期的に当基金本部事務所での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
　(8)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約する者であること。
　(9)　仕様書等に掲げる要件を満たし、業務遂行に必要な体制を有する者であること。
3　入札説明会　入札説明書他関連書類は入札説明会のみで配付するため、入札参加希望者は、入札説明会に参加必須。1社からの参加人数は上限2名まで。
　(1)　開催日時　令和2年1月8日 (2020年1月8日)（水）14時?
　(2)　開催場所　当基金本部9階第2セミナー室
　(3)　登録期限　令和2年1月7日 (2020年1月7日)（火）14時
　(4)　登録方法　メールにて受付。機密情報守秘に関する誓約書を以下からダウンロードし、記名、押印の上、スキャンデータを添付し、メール本文に会社名、担当者名、電話番号、Eメールアドレスを明記の上、上記期限までに、下記6　問合わせ先に記載のメールアドレス宛に送信すること。なお、誓約書については、原本を入札説明会に持参、提出すること。
　https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/
　published/index.html
4　事前書類審査
　(1)　提出書類　入札説明書の通り。
　(2)　提出期限　令和2年1月27日 (2020年1月27日)（月）12時
　(3)　提出方法　下記6　問合せ先宛に、郵送または持参にて提出すること。郵送の場合は、書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。持参の場合は、持参日時をメールにて事前に一報の上、平日10?12時または14?17時の間に提出すること。
　(4)　審査結果　合否は令和2年2月12日 (2020年2月12日)(水)までに、電子メールで通知する。
5　入開札
　(1)　開催日時　令和2年2月13日 (2020年2月13日)（木）14時
　(2)　開催場所　当基金9階第3セミナー室
6　質疑回答及び問合せ先
　(1)　本件業務及び入札諸手続きに関する質問は、令和2年1月16日 (2020年1月16日)（木）17時までに、下記問合せ先まで電子メールにて照会すること。
　(2)　期日までに受け付けた照会事項については、全ての入札説明会参加者に対し、令和2年1月20日 (2020年1月20日)（月）までに、電子メールにて回答する。
　(3)　担当部署／問合せ先　160―0004東京都新宿区四谷4―4―1 📍　独立行政法人国際交流基金　経理部会計課（担当：佐藤・植竹）
　電子メールアドレス：kaikei@jpf.go.jp
7　その他
　(1)　提案書等提出に伴う一切の費用は、入札参加者が負担する。また、提案書は合否に拘わらず返却しない。
　(2)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　入札の無効　入札関係書類に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　事前審査通過者のうち、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者の中から、最低価格を提示した者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、次点の者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は入札説明書による。