競争参加者の資格に関する公示
　日本貨物鉄道株式会社の競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和元年　11　月　12　日
　日本貨物鉄道株式会社
　調達部長　白木　禎　
◎調達機関番号　107　◎所在地番号　13
1　調達品の種類
　※各品目の詳細は、入札の都度、技術仕様書にて示す。
　(1)　電気機関車
　(2)　電気機関車用電子制御装置
　(3)　内燃機関車
　(4)　ハイブリッド機関車本体
　(5)　ハイブリッド機関車用主蓄電装置
　(6)　貨車
　(7)　貨車用車輪
　(8)　機関車用車輪
　(9)　貨車用車軸
　(10)　機関車用車軸
　(11)　レール
　(12)　鉄道用信号連動装置
　(13)　鉄道輸送用コンテナ
　(14)　コンテナ用荷役機械
　(15)　機械及び作業用具
2　申請の時期
　令和元年12月1日 (2019年12月1日)から令和元年12月27日 (2019年12月27日)までとする。なお、その後においても申請は随時受付けるが、審査期間を必要とするため、入札に間に合わないことがある。
3　申請の方法
　(1)　申請書の様式
　日本貨物鉄道株式会社所定の申請書を使用すること。
　(2)　申請書の配布及び受付窓口並びに照会先
　〒151―0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5―33―8 📍　サウスゲート新宿　日本貨物鉄道株式会社調達部　電話03―5367―7427
　なお、申請書はウェブサイト(アドレス
　https://www.jrfreight.co.jp/about/other/
　procurement)からも取得できる。
　(3)　申請書に添付する書類
　ア）履歴事項全部証明書
　※個人の場合は不要
　イ）最新の決算後の貸借対照表及び損益計算書（単体）
　※個人の場合は、最新の所得税青色申告決算書若しくは所得税の確定申告書の写し
　ウ）法人税の納税証明書（電子納税証明書を含む）
　※個人の場合は所得税の納税証明書
　(4)　申請書等の作成に当たって用いる言語
　日本語に限る。
　なお、外国語で記載された申請書にあっては、日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。
4　競争に参加することができない者
　購入する調達品の種類ごとに定めるほか、次の各号の1に該当する者は競争に参加することができない。
　(1)　成年被後見人又は被保佐人の決定を受けた者
　(2)　破産者で復権を得ない者
　(3)　契約の履行に関し、故意に物品の製造若しくは役務を粗雑にし、又は物品の品質、数量に関し不正の行為のあった者
　(4)　入札に際し、不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合をなした者
　(5)　入札の参加又は契約の締結、若しくは履行を妨害した者
　(6)　検査又は監督に際し、社員の職務執行を妨げた者
　(7)　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実を欠ける行為をした者
　(8)　正当な理由がなくて、契約に関し、当社との間において、現に係争中の者
　(9)　契約に関し、現に履行遅滞となっている者
　(10)　過去における、契約の履行成績が不良な者
　(11)　正当な理由がなく、契約を履行しなかった者
　(12)　競争に参加するための手続き又は契約の履行に関する手続きに際し、虚偽の申告をした者
　(13)　前?から?までの1に該当する事実があった者を競争に際し代理人とし、又は契約に際し代理人、支配人その他の代理人として使用する者
5　競争参加者の資格及びその審査
　(1)　競争に参加しようとする者の経営規模、経営状況等について、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)）（全省庁統一資格）の別記4及び別記5（物品の買受けを除く）により格付けを行う。
　(2)　競争に参加しようとする者の、供給を希望する調達品についての技術力は、別記に示す条件により認定の可否を決定する。
　(3)　上記1の???の調達品に係る競争参加者の資格は､前記?の格付けによる等級区分がAであり、かつ、前記?により技術力を認定した、日本国又は欧州連合の供給者に付与する。
　(4)　上記1の???の調達品に係る競争参加者の資格は､前記?の格付けによる等級区分がA、B又はCであり、かつ、前記?により技術力を認定した供給者に付与する。
6　申請者への資格審査結果の通知
　申請者には、資格審査の結果を文書で通知（申請書記載の宛先に郵送）する。
7　資格の有効期限
　令和2年2月2日 (2020年2月2日)又はそれより後に資格の付与を行った日から、令和5年3月31日 (2023年3月31日)までとする。
8　競争参加者の資格を有する者の名簿の閲覧先
　上記3の?の照会先と同じ場所
別記　技術力の認定条件
　(1)　調達品ごとに当社が定める基準、方法に基づく性能評価試験（例：ベンチテスト、耐久試験等）等に合格すること。このとき、試験に相当な期間を要することがあるため、入札に間に合わないことがある。なお、性能評価試験に要する経費は原則として申請者の負担とする。
　(2)　当社又は他事業者等（上記1の???については鉄軌道事業者に限る）の採用実績を鑑み、当社が前記?に相当すると認定すること。