独立行政法人国立病院機構相模原病院外来管理棟新築整備工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2019年11月05日
- 公示の種類
- 入札公告(建設工事)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 相模原病院長 金田 悟郎
詳細情報
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 11 月5日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
相模原病院長 金田 悟郎
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 14
○第 04608 号(№04608)
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 独立行政法人国立病院機構相模原病院外来管理棟新築整備工事
(3) 工事場所神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍 独立行政法人国立病院機構相模原病院内
(4) 工事内容 本工事は外来管理棟の新築整備等を行うものである。外来管理棟 鉄骨造地上3階建、建築面積約6,500?、延床面積約15,000?、エントランス棟 鉄骨造平屋建、延床面積約330?、サービス棟 鉄筋コンクリート造平屋建、延床面積約1,300?、RI棟 鉄筋コンクリート造平屋建、延床面積約250?、渡り廊下 鉄骨造2階建、建築面積約520?、延床面積約840?、既存改修延床面積約400?、既存建物解体延床面積 約19,000?、外構面積約59,000?
(5) 工期 約44ヶ月以内(最終完成工期は2023年度予定)
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約10,850?、鉄筋約1,070t、鉄骨約1,720t、板ガラス約690? 高圧受変電設備7,650kVA、マイクロコージェネレーションシステム(35kW×10台 都市ガス)、非常用発電機880kW、UPS設備200kVA、昇降機4基、エスカレーター2基 熱源設備 空冷マルチパッケージ(GHP・EHP)・空冷パッケージエアコン 空調方式 空冷マルチパッケージ+外気処理空調機 受水槽200t、給湯 ガス給湯器連結タイプ 蒸気ボイラー0.5t×2台
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同5条中の「特別の理由がある場合」に該当する。
(2) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が1,250点以上であること。また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,250点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成16年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)
・RC造、SRC造又はS造、延床面積12,000?以上の病院の新築又は増築
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。
(2) 平成16年度以降に、?に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒252―0392神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍 独立行政法人国立病院機構相模原病院企画課 業務班長 電話042―742―8311 内線4101
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和元年11月5日 (2019年11月5日)から令和元年12月6日 (2019年12月6日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から17時00分まで)?の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和元年11月6日 (2019年11月6日)9時00分から令和元年11月19日 (2019年11月19日)17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに?の担当部局に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 令和元年12月17日 (2019年12月17日)10時00分 相模原病院院内会議室(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和元年12月16日 (2019年12月16日)17時00分までに?の担当部局に必着すること。)に持参すること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証(2年のかし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 3?に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 11 月5日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
相模原病院長 金田 悟郎
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 14
○第 04608 号(№04608)
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 独立行政法人国立病院機構相模原病院外来管理棟新築整備工事
(3) 工事場所神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍 独立行政法人国立病院機構相模原病院内
(4) 工事内容 本工事は外来管理棟の新築整備等を行うものである。外来管理棟 鉄骨造地上3階建、建築面積約6,500?、延床面積約15,000?、エントランス棟 鉄骨造平屋建、延床面積約330?、サービス棟 鉄筋コンクリート造平屋建、延床面積約1,300?、RI棟 鉄筋コンクリート造平屋建、延床面積約250?、渡り廊下 鉄骨造2階建、建築面積約520?、延床面積約840?、既存改修延床面積約400?、既存建物解体延床面積 約19,000?、外構面積約59,000?
(5) 工期 約44ヶ月以内(最終完成工期は2023年度予定)
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約10,850?、鉄筋約1,070t、鉄骨約1,720t、板ガラス約690? 高圧受変電設備7,650kVA、マイクロコージェネレーションシステム(35kW×10台 都市ガス)、非常用発電機880kW、UPS設備200kVA、昇降機4基、エスカレーター2基 熱源設備 空冷マルチパッケージ(GHP・EHP)・空冷パッケージエアコン 空調方式 空冷マルチパッケージ+外気処理空調機 受水槽200t、給湯 ガス給湯器連結タイプ 蒸気ボイラー0.5t×2台
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同5条中の「特別の理由がある場合」に該当する。
(2) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が1,250点以上であること。また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,250点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成16年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)
・RC造、SRC造又はS造、延床面積12,000?以上の病院の新築又は増築
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。
(2) 平成16年度以降に、?に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒252―0392神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍 独立行政法人国立病院機構相模原病院企画課 業務班長 電話042―742―8311 内線4101
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和元年11月5日 (2019年11月5日)から令和元年12月6日 (2019年12月6日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から17時00分まで)?の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和元年11月6日 (2019年11月6日)9時00分から令和元年11月19日 (2019年11月19日)17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに?の担当部局に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 令和元年12月17日 (2019年12月17日)10時00分 相模原病院院内会議室(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和元年12月16日 (2019年12月16日)17時00分までに?の担当部局に必着すること。)に持参すること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証(2年のかし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 3?に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。