次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借・導入・製品保守業務等の調達一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 （神奈川県）
- 公示日
- 2019年11月05日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 佐藤 剛
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 11 月5日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 佐藤 剛
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等特定役務及び数量 次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借・導入・製品保守業務等の調達 一式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日の翌日（予定）から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(5) 借入期間
（ステップ1）令和2年6月1日 (2020年6月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
（ステップ2）令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(6) 借入場所 仕様書による。
(7) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された総借入金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
（1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
（2） 入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
（3） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。
（1） 平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
（2） 入札書受領期限以前の過去5年間において、サーバ100台以上（仮想マシン含む）を納入・設置した実績を1件以上有していること。
（3） 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
（4） ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
（5） 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
(3) 本公告の借入物品を第三者をして貸付けようとする者に当たっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー（5階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和元年11月18日 (2019年11月18日)15時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
(4) 入札書等の受領期限 令和元年12月25日 (2019年12月25日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 11 月5日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 佐藤 剛
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等特定役務及び数量 次期基幹系システム最適化に係るハードウェア機器等の賃貸借・導入・製品保守業務等の調達 一式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日の翌日（予定）から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(5) 借入期間
（ステップ1）令和2年6月1日 (2020年6月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
（ステップ2）令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(6) 借入場所 仕様書による。
(7) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された総借入金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
（1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
（2） 入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
（3） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。
（1） 平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
（2） 入札書受領期限以前の過去5年間において、サーバ100台以上（仮想マシン含む）を納入・設置した実績を1件以上有していること。
（3） 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。
（4） ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
（5） 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
(3) 本公告の借入物品を第三者をして貸付けようとする者に当たっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー（5階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記?の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和元年11月18日 (2019年11月18日)15時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
(4) 入札書等の受領期限 令和元年12月25日 (2019年12月25日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。
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