公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり競争参加資格確認申請書の提出を招請します。
　令和元年　10　月　31　日
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　管理本部長　芝池　利尚　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和元年阪神高速公告第　30　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　喜連瓜破橋大規模更新工事
　(3)　工事場所　大阪府道高速大阪松原線（14号松原線）（大阪市平野区喜連西?瓜破西付近）
　(4)　本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の設計交渉・施工タイプ及び段階選抜方式を併用する試行工事である。
　競争参加希望者の中から、競争参加資格を有しかつ一定の技術評価点を有する複数者を選抜し、阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）との間で締結される基本協定に基づき、設計業務を実施し、各者の設計業務成果を踏まえ、優先交渉権者を選定する。その後、基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には工事の契約を締結する。
　(5)　本工事は、14号松原線喜連瓜破付近の3径間連続PC有ヒンジ箱桁橋における中央ヒンジ部垂れ下がり等を解消するため、既設橋梁の撤去及び橋梁の架設について施工法の検討及び設計・施工を行うものである。
　(6)　工期
　業務期間　契約締結日の翌日から約12ヶ月間（技術提案を含む業務内容に基づき、契約締結時に決定する。）
　工事期間　工事契約時に設定する。（本工事は余裕期間制度の適用対象外である）
　(7)　契約内容
　業務　現地踏査　1式
　既設橋梁撤去に関する検討　1式
　新設橋梁の構造形式
　及び架設に関する検討　1式
　施工及び仮設計画検討　1式
　上部工概略設計　1式
　工事　工事延長　L＝154m
　既設橋梁撤去工　1式
　橋梁上部工　1式
　仮設工　1式
　共通仮設費　1式
　詳細設計費　1式
　(8)　参考額
　業務参考額　競争参加者からの見積を踏まえて設定する。なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。
　工事参考額　約180億円（税込）（予算規模額）。なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。
　(9)　本工事は、全ての競争参加者から競争参加資格確認申請書提出時に設計業務費見積書及び設計業務工程表の提出を求める工事である。
　(10)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(11)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VEの対象工事である。
　(12)　本工事は、三者会議の対象工事ではないが、受注者が三者会議の開催の要請をした場合については、明らかに三者会議の必要性が乏しいと判断される場合を除き三者会議を実施することができる工事である。
　(13)　本工事は、週休2日化を促進する試行工事（受注者希望方式）である。（週休日は、現場閉所とする。）なお、受注者は、週休2日について施工計画書に記載し監督員に提出するものとする。また、週休2日の取得実績に応じて、工事成績評定で加点評価する。
　(14)　本工事は、本工事の契約締結実績について、今後発注される同一の工事種別「橋梁（P・C）」の「技術的難易度の高い工事の受注実績評価対象工事」の技術評価項目において加点対象とする「技術的難易度の高い工事指定」の試行工事である。
　(15)　本工事は、互いに異なる工事種別の競争参加資格を有する企業によって結成される共同企業体（以下「異工種JV」という。）による参加を認める工事である。
2　競争参加資格
　(1)　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　一般競争参加資格の認定　設計業務の見積合せまでに下記に示す条件のうち必要な条件を満たすこと。詳細は2?による。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」に係る2017?2020年度の一般競争参加資格を有すること
　・阪神高速における建設工事の「橋梁（P・C）」、「橋梁（メタル）」に係る2019・2020年度の一般競争参加資格のいずれか又は両方を有すること
　なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　企業の形態及び施工能力点　次に掲げる（1）又は（2）のいずれかの条件を満たしている者であること。
　（1）　架替え後の橋梁形式について鋼道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合
　(5)　）単体の場合　以下に示す全ての資格を有する者。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定
　・阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（以下「施工能力点」という。）が1150点以上、阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上のいずれか又は両方
　(6)　）特定JVの場合　以下に示す代表者と構成員から構成される2者又は3者。
　ア）代表者は上記1　）に同じ。
　イ）構成員は阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上、阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上のいずれか又は両方。
　(7)　）異工種JVの場合　以下に示す代表者と構成員から構成される2者から4者。
　ア）代表者は上記1　）に同じ。
　イ）構成員のうち1者は以下に示すいずれか。
　・代表者が「橋梁（P・C）」に係る施工能力点1150点以上の場合は「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上
　・代表者が「橋梁（メタル）」1150点以上の場合は「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上
　・代表者が「橋梁（PC）」「橋梁（メタル）」ともに1150点以上の場合は、阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上、阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上のいずれか又は両方。
　ウ）上記イ）以外の構成員は阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上、阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上のいずれか又は両方
　（2）　架替え後の橋梁形式についてPC道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合
　(8)　）単体の場合　以下に示す全ての資格を有する者。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定
　・阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上
　(9)　）特定JVの場合　以下に示す代表者と構成員から構成される2者又は3者。
　ア）代表者は上記1)に同じ。
　イ）構成員は阪神高速における「橋梁（P・C）」に係る施工能力点が1150点以上
　(10)　地域要件　設定しない。
　(11)　業務の実績　求めない。
　(12)　施工実績　2004年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。なお、共同企業体としての施工実績の場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　また、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。（詳細は説明書参照）
　（1）　架替え後の橋梁形式について鋼道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合
　(13)　）単体の場合　下記に示す全ての工事の施工実績を有すること。なお、別々の工事による実績でもよい。（以下同じ。）
　「同種工事」
　・PC道路橋（歩道橋を除く。以下同じ。）における張出し架設工事
　・鋼道路橋上部工（歩道橋を除く。以下同じ。）の工場製作及び架設工事
　(14)　）特定JVの場合
　ア）代表者は上記1　）に同じ。
　イ）構成員は下記に示すいずれか又は両方の工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　・PC道路橋の架設工事
　・鋼道路橋上部工の工場製作を含む架設工事又は標識・遮音壁・伸縮継手等橋梁付属物を除く鋼道路橋上部工における工場製作を含む補修若しくは補強工事（耐震補強工事を含む）
　(15)　）異工種JVの場合
　ア）代表者は下記のいずれか又は両方の要件を満たす工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　・PC道路橋における張出し架設工事
　・鋼道路橋上部工の工場製作及び架設工事
　イ）代表者が上記ア）のいずれか一方の要件を満たす場合、構成員のうち少なくとも1者は上記ア）で代表者が満たしていない要件を満たすこと。
　ウ）代表者が上記ア）で両方の要件を満たす場合の構成員又は上記イ）の要件を満たす構成員以外の構成員は、下記に示すいずれか又は両方の要件を満たす工事の施工実績を有すること。
　「同種工事」
　・PC道路橋の架設工事
　・鋼道路橋上部工の工場製作を含む架設工事又は標識・遮音壁・伸縮継手等橋梁付属物を除く鋼道路橋上部工における工場製作を含む補修若しくは補強工事（耐震補強工事は含む）
　（2）　架替え後の橋梁形式についてPC道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合
　(16)　）単体の場合　PC道路橋における張出し架設工事及び工場製作を含むPC道路橋の架設工事。なお、別々の工事による実績でもよい。
　(17)　）特定JVの場合
　ア）代表者は上記1　）に同じ。
　イ）構成員はPC道路橋の架設工事
　(18)　技術提案書　本工事における技術提案を記載した技術提案書が適切であること。（詳細は説明書参照）
　(19)　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度（2017年度及び2018年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、2017年度及び2018年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。
　また、上記?に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で2019年7月1日以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
　(20)　配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を、本工事の現場着手時から専任で配置できること。なお、本業務の契約時期は2020年3月頃、工事の現場着手時期は2022年1月頃を予定している。また、設計業務期間においては専任の義務はなく、基本協定に基づき工事が契約された場合において、次に掲げる工事経験を有するものを配置すること。（詳細は説明書参照）
　（1）　下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であること。
　・一級土木施工管理技士
　・技術士（建設部門）
　（2）　2004年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記?の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　・PC道路橋における張出し架設工事
　なお、架設工事を行う際には下記に示す同種工事の工事経験を有する者を配置予定技術者とは別に配置すること。配置予定技術者が下記の同種工事の経験を有する場合は、同一の技術者でよい。（詳細は説明書参照）
　「同種工事」
　・架替え後の橋梁形式について鋼道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合は鋼道路橋上部工の架設工事
　・架替え後の橋梁形式についてPC道路橋を前提として技術提案及び設計業務の実施を考えている場合はプレキャストPC道路橋の架設工事
　（3）　監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　専任の監理技術者等にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　（5）　申請時において配置予定技術者が確定していない場合、工事契約時に上記（1）?（4）の条件を満たす技術者を配置すること。また、配置予定技術者の申請に替えて別に定める誓約書を提出すること。
　(21)　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(22)　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　(23)　設計業務等の受託者との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は説明書参照）
　(24)　競争参加者間の資本・人的関係　競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は説明書参照）
　(25)　設計共同体、特定JV又は異工種JVを結成する場合については、説明書を参照すること。
3　技術提案・交渉方式及び段階選抜方式に関する事項
　(1)　技術提案書等　技術提案書又は最終技術提案書（以下「技術提案書等」という。）について、下記?に示す評価項目に対する本工事における技術提案書等の記載が適切であること。なお、詳細については説明書を参照すること。
　(2)　技術提案・交渉方式及び段階選抜方式の仕組み　本工事の技術提案・交渉方式及び段階選抜方式は、以下の方法により段階選抜を実施した後、優先交渉権者を選定する方式とする。なお、詳細については説明書を参照すること。
　（1）　技術評価点として、上記2?に関する技術提案書の評価に応じて点数を付与する。
　（2）　競争参加資格を有しかつ一定の評価点を有する者のうち、技術評価点の上位の者から順に最大3者を段階選抜者として選抜する。
　（3）　段階選抜した各者と設計業務に関する契約を締結し、設計業務成果を作成する。その後、当該成果を総合的に評価し、最も優れた評価を有する者を優先交渉権者として選定する。
　(3)　評価項目及び評価点　段階選抜者選定時及び優先交渉権者選定時における評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、詳細については説明書を参照すること。
　［段階選抜者選定時］
　・技術提案（又は技術的所見）に関する事項（20点）
　［優先交渉権者選定時］
　・設計業務成果に関する事項（30点）
　(4)　段階選抜者選定及び優先交渉権者選定に関する事項
　［段階選抜者選定時］
　技術提案書等を提出した者の中から、評価値が上位である者から順に最大3者を段階選抜者として選定する。3番目の評価値が同一の者が2者以上あるときは、くじ引きにより3番目の段階選抜者を決定する。段階選抜者として選定した者には書面により通知する。また、段階選抜者として選定しなかった者に対しても書面により通知する。
　［優先交渉権者選定時］
　段階選抜者の中から、評価値が最上位である者を優先交渉権者として決定する。評価値が同一の者が2者以上あるときは、くじ引きにより優先交渉権者を決定する。優先交渉権者として選定した者には書面により通知する。また、交渉権がないと認められた者に対しては、非選定とされた旨とその理由を同じく書面により通知する。それ以外の者に対しては、次順位以降の交渉権者として選定された旨を同じく書面により通知する。
　なお、次順位の交渉権者においては、非特定の通知までの期間にあっては書面により交渉権の辞退を申し出ることができる。
　(5)　技術提案等の履行に関する事項　技術提案書等に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。また、段階選抜後に実施した設計業務成果内容を踏まえ詳細設計及び工事施工を行うこと。（詳細は説明書参照）
4　手続等
　(1)　担当部署　〒552―0006大阪市港区石田3―1―25 📍　阪神高速道路株式会社　管理本部管理企画部　総務・経理課　電話06―6576―3881
　(2)　交付図書及び閲覧資料　説明書、契約書案、現場説明書、金額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様書等（以下「交付図書等」という。）は、次のとおり交付する。
　（1）　交付期間　令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）から令和元年12月13日 (2019年12月13日)（金）午後4時まで。
　（2）　交付方法　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告ページ）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/koji/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　（4）　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧期間
　令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）から令和元年12月13日 (2019年12月13日)（金）までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後5時まで。ただし、最終日は午後4時まで。
　（5）　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧場所
　阪神高速道路株式会社　管理本部　閲覧コーナー
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い申請書等を提出すること。
　（1）　提出期間　令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）から令和元年12月13日 (2019年12月13日)（金）までの毎日（休日を除く。）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、詳細については、説明書によること。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和元年12月27日 (2019年12月27日)（金）から令和2年1月28日 (2020年1月28日)（火）までの毎日（休日を除く。）、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送等によって、技術提案書等を提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、詳細については、説明書によること。
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　（1）　業務　契約保証金は免除する。
　（2）　工事　契約保証金は納付すること。
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
　(3)　配置予定技術者の確認　下記の場合、競争参加停止措置を行うことがある。
　・見積合せ後に、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合
　・他の機関の工事を含めた他の工事と重複しているにもかかわらず見積合せし、専任制違反により契約できなかった場合
　・競争参加資格申請時に配置予定技術者を確定していない場合において、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
　(4)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(5)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、設計業務の見積合せにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　企業結合確認資料についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(9)　技術提案書等の内容についての技術対話を実施する場合、その実施日時及び場所等は別途通知する。なお、技術対話を実施しない場合、ヒアリングの実施日時及び場所等は別途通知する。（詳細は説明書参照）
　(10)　技術提案書の提出がない又は適切でない場合は、交渉権者に選定されない。
　(11)　技術提案書の改善事項の要請　阪神高速は技術対話時又は技術対話の終了後、競争参加者に対し速やかに改善要請事項を書面で要請するものとする。
　(12)　手続きにおける交渉の有無　有
　(13)　詳細は、説明書による。