入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　10　月　29　日
　支出負担行為担当官　
　第三管区海上保安本部長　宮?　一巳　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14
○（1）契国　48　号　（2）契国　49　号　（3）契国　50　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）（2）（3）26
　(2)　購入等件名
　（1）　（環防課）油処理散布装置ほか4点買入
　（2）　（環防課）充気式貯油タンク2式買入
　（3）　（環防課）油回収装置4式ほか1点買入
　(3)　調達件名の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期限　（1）（2）（3）令和2年2月28日 (2020年2月28日)
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　総価で行う。
　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下予決令という）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、（1）（2）「物品の販売」のA、B等級（3）「物品の販売」のB、C、D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加の資格に関する公示」（平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　問い合わせ先は、電子調達システムヘルプデスク　電話0570―014―889
　(2)　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8818神奈川県横浜市中区北仲通5―57 📍第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　島袋　佳代　電話045―211―1118 📍　内線2223
　(3)　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記?の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?に申し込むこと。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
　（1）（2）（3）令和元年11月7日 (2019年11月7日)17時00分
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
　（1）（2）（3）令和元年11月20日 (2019年11月20日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　令和元年11月22日 (2019年11月22日)11時00分
　（2）　令和元年11月22日 (2019年11月22日)14時00分
　（3）　令和元年11月22日 (2019年11月22日)15時00分
　場所は第三管区海上保安本部入札室。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　その他詳細は入札説明書による。