入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　10　月4日
　支出負担行為担当官
　中部地方整備局副局長　元野　一生　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第　12　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　20
　(2)　調達等件名及び数量　令和元年度名古屋港港湾業務艇建造　1隻
　(3)　調達案件の仕様等　本件は、名古屋港の港湾整備事業における工事監督及び測量・調査を円滑に実施するため、港湾業務艇の建造を行うものである。
　(4)　履行期限　令和2年11月30日 (2020年11月30日)
　(5)　履行場所　請負者造船所（自社所有または借上げ）
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用
　（1）　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
　（2）　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和元・2・3年度（「平成31・32・33年度」は読み替える）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造（船舶類）」のC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
　(4)　予決令第73条の規定に基づき、次の資格を有する者であること。
　（1）　建造実績　平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降かつ競争入札参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、日本小型船舶検査機構の検査による総トン数9トン以上の耐食アルミニウム合金製の船舶建造実績を有すること。
　（2）　施設　建造予定の船台・船渠等の施設が、当該船舶の建造に十分な能力を有し、かつ当該施設を自ら保有し、恒常的に造船事業を営んでいること。（借り受け等の保有を含む）
　（3）　配置予定技術者　配置予定技術者は以下の（イ）又は（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。
　（イ）　主任技術者として、小型船造船業法第11条の小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に関する主任技術者の資格要件を満足し、入札参加者と直接かつ恒常的雇用関係にある者を配置すること。
　（ロ）　日本国外の企業における技術者にあっては、前記（イ）についてこれらと同等と認められる学歴、経験を有していること。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く）
　(6)　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　?峰　隆彰　電話052―209―6317
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　上記3?の問い合わせ先と同じ。
　(3)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　令和元年10月4日 (2019年10月4日)から令和元年12月2日 (2019年12月2日)まで上記3?にて交付する。
　(4)　入札説明会の日時及び場所　令和元年10月24日 (2019年10月24日)から令和元年10月25日 (2019年10月25日)　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札説明会へ参加を希望する者は令和元年10月21日 (2019年10月21日)までに上記3?へ申し込むこと。
　(5)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和元年11月7日 (2019年11月7日)16時00分
　(6)　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和元年12月2日 (2019年12月2日)16時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和元年12月4日 (2019年12月4日)13時30分名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を提出しなければならない。
　1）船舶建造実績調書
　2）造船業事業者・船舶建造施設調書
　3）配置予定技術者調書
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した調達が履行できると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
　正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。