入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年9月　30　日
　契約責任者　
　日本郵政株式会社代表執行役社長　
　長門　正貢　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
○第1号（№1）
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　かんぽの宿鳥羽模様替等工事
　(3)　工事場所三重県鳥羽市安楽島町1200―7 📍
　(4)　建物概要　敷地面積：44，838．00?
　構造：鉄筋コンクリート造
　規模：地上4階　搭屋2階
　延べ面積：7，911．13?
　(5)　工事内容　魅力向上のためのリニューアル工事及び中長期修繕工事　工事対象面積　約5，600?
　(6)　工事期間　契約締結日の翌日から令和3年2月25日 (2021年2月25日)まで
　(7)　入札方法
　(8)　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　(9)　本公告に係る競争入札参加資格確認申込書（以下「確認申込書」という。）の提出は持参又は郵送、入札は郵送により行う。
　(10)　本公告に係る入札は、基本設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、入札価格を低減することを可能とする設計・施工方法等の提案（以下「入札時VE提案」という。）を受付けるとともに、入札時に技術提案、企業の技術力を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する技術提案型総合評価一般競争入札を適用する。
　また、本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事とし、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
2　競争参加資格
　(1)　次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。
　(2)　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立のあった者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
　(4)　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　（カ）　その他、日本郵政株式会社に損害を与えた者
　(5)　反社会的勢力と認められる者
　なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者、その他次の各号に掲げる者をいう。
　（ア）　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
　（イ）　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
　(6)　反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある者
　（ア）　反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係
　（イ）　自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
　（ウ）　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
　（エ）　その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
　(7)　反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本入札に参加しようとする者
　(8)　本入札に参加しようとする者、その役員若しくは使用人等又は下請負先若しくは委託先等が、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約しない者
　（ア）　自ら又は第三者を利用して脅迫的言動、詐欺的言動若しくは暴力的行為又は法的な責任を超えた不当な要求をすること。
　（イ）　自ら又は第三者を利用して甲の名誉、信用等を毀損し又は毀損するおそれのある行為
　（ウ）　自ら又は第三者を利用して甲の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為
　（エ）　その他、前各号に準ずる行為
　(9)　申込書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、三重県内において日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省地方整備局又は三重県から指名停止（日本郵政グループ各社以外の指名停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切により生じた事故である場合を除く。）を受けている者。
　(10)　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者。
　(11)　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
　(12)　建設業法第27条の29に基づく建築一式工事に係る総合評定値が1，200点以上であること。
　(13)　平成21年度以降に完成した下記（ア）及び（イ）の条件を満たす実績を1件以上有すること（確認申込書及び資料の提出期限までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）。ただし（ア）、（イ）は別々の工事でもよい。
　（ア）　宿泊施設の新築、増築および模様替工事で、対象床面積3，000?以上の元請けとしての設計施工実績を1件以上有すること。
　（イ）　宿泊施設の模様替工事で、対象床面積2，000?以上の元請けとしての施工実績を有すること。
　(14)　日本郵政グループ各社発注工事で元請としての施工実績を1件以上有すること。
　(15)　次に掲げる要件をすべて満たす建設業法上の建設工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、本工事の統括管理技術者として、工事着工の7日前までに、本件工事に専任で配置できること。
　（ア）　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ここでいう同等以上の資格を有する者とは、一級建築士の免許を有する者又は一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認定した者とする。
　（イ）　平成21年度以降に完成した下記A又はBの条件を満たす工事1件以上に、監理技術者、主任技術者又はそれと実質的に同等以上の技術者としてAの場合3か月以上、Bの場合3か月以上従事した経験を有する者。ただしA、Bは別々の工事でもよい
　(16)　宿泊施設の新築、増築および模様替工事で、対象床面積3，000?以上の設計施工実績。
　(17)　宿泊施設の模様替工事で、対象床面積2，000?以上の施工実績。
　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
　（エ）　主任技術者又は監理技術者にあっては、資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　なお、恒常的雇用関係とは、資料の提出期限日以前に1年以上の雇用関係にあることをいうが、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(18)　設計及び監理業務にあたる者は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
　（ア）　建築士法第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所に所属していること
　（イ）　平成21年度以降に完成、引渡しが完了した宿泊施設の新築、増築又は模様替工事で、対象床面積3，000?以上の設計業務又は監理業務を元請として履行した実績が1件以上あること。（設計業務の履行実績については、設計図による施工が完了していない場合でも、設計の完了を証明できる書面等の提出により、実績として認める。）
　（ウ）　設計及び監理業務の管理技術者として次の要件を満たす者を設計業務の開始から工事完了・引渡しまで配置できること。
　(19)　設計及び監理業務にあたる者にあっては、資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、資料の提出期限日以前に1年以上の雇用関係にあることをいうが、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある
　(20)　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有すること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおりとする。
　(2)　価格評価
　(3)　技術評価
　（ア）　施工に係る技術評価
　(4)　企業の技術力・施工能力
　(5)　工事管理能力
　(6)　品質管理能力
　(7)　総合的なコスト縮減に繋がる提案
　(8)　その他（近隣、周辺環境への配慮の提案）
　（イ）　設計に係る技術評価
　(9)　設計能力
　(10)　監理能力
　(11)　設計VE提案
　(12)　総合評価の方法　下記の価格評価点と技術評価点の合計による加算方式とする。
　(13)　価格評価点
　100×（1＋「平均入札率」?入札価格／予定価格）
　※平均入札率＝入札価格平均額（予定価格超過分を含む）／予定価格
　(14)　技術評価点
　上記?イの技術評価項目に係る評価点の合計点（満点60点）／2
　評価にあたっては、提出された資料の内容についてヒアリングを実施する。なおヒアリングの結果によっては、減点することがある。
　(15)　落札者の決定方法
　(16)　入札参加者は、採用された入札時VE提案、価格及び企業の技術力をもって入札し、次の（ア）及び（イ）のすべての要件を満たす者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、次の（ア）及び（イ）のすべての要件を満たして入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　総合評価に係る技術提案が最低限の要求要件（総合評価に係る技術提案が記載されていること。）を満たしていること。
　(17)　アにおいて、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、価格評価点の高い者を第一位順位者とする。
　(18)　全ての入札参加者が予定価格の制限範囲外であった場合、随意契約に移行する。この場合、技術評価点の最も高い者を第一位順位者とし、価格協議を行う。
4　手続等
　(1)　担当部署
　〒105―8617 東京都港区新橋六丁目19番15号　日本郵政株式会社宿泊事業部管財担当担当　有田　潔史　電話03―5404―3024
　(2)　入札説明書等の配布は、次のとおりとする。
　(3)　交付期間　令和元年9月30日 (2019年9月30日)から令和元年10月28日 (2019年10月28日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）
　(4)　配布場所
　上記4?の担当部署
　(5)　配布資料
　（ア）　入札説明書
　（イ）　提出資料書式
　(6)　確認申込書【様式1】
　(7)　工事実績【様式2―1―1?様式2―3―2】
　(8)　配置予定の技術者の業務実績【様式3―1―1?様式3―2―2】
　(9)　提出資料
　（ア）　誓約書（指定書式）
　（イ）　建設業法第27条の29に基づく総合評定値通知書の写し
　（ウ）　一級建築士事務所登録証明書の写し
　(10)　その他　郵送（送料実費負担）を希望する者は担当部署へ連絡すること。
　(11)　入札説明書等の配布にあたっては、これらの内容について守秘義務を負い、本工事の手続以外の目的で入札説明書等を使用してはならない。入札説明書等の配布にあたっては、契約責任者の指定する誓約書及び建設業法第27条の29に基づく総合評定値通知書の写しの提出を求めるため、入札説明書等の配布を受けようとする者は事前に上記3の担当部署に連絡すること。これらの提出が無い場合は、入札説明書等の配布は行わない。
　(12)　競争入札参加資格確認申込書及び資料の提出期間、場所及び方法等　令和元年10月28日 (2019年10月28日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）上記4?の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
　(13)　競争参加資格の確認結果通知及び図面及び仕様書等（以下「図面等」という。）の貸与　競争参加資格の確認結果は、上記4?の担当より令和元年11月8日 (2019年11月8日)に通知する。図面等の貸与は、令和元年11月11日 (2019年11月11日)から令和元年11月21日 (2019年11月21日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）
　※契約責任者から競争参加資格があると認められた者に限り、上記4?の担当部署において、貸与する。
　(14)　質問書の提出　契約関係書類等に関する質問は、指定様式により令和元年11月22日 (2019年11月22日)までに担当部署に提出すること。なお、質問に対する回答は、令和元年11月29日 (2019年11月29日)までに回答する。また、質問書に回答した内容は、令和元年12月6日 (2019年12月6日)まで入札公告文掲載ホームページに掲載する。
　(15)　入札時VE提案及び総合評価落札方式に係る技術提案の提出期間、場所及び方法等　令和元年11月29日 (2019年11月29日)から令和元年12月6日 (2019年12月6日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）上記4?の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。電送又は電子メールによる提出は受け付けない。
　※契約責任者から競争参加資格があると認められた者は、入札時VE提案及び総合評価落札方式に係る技術提案を提出する。
　(16)　入札時VE提案の採用通知　令和2年1月6日 (2020年1月6日)
　※入札時VE提案を含む技術提案を提出した者に限り、上記4?の担当部署より、通知する。
　(17)　入札書等提出期限、提出方法　令和2年1月27日 (2020年1月27日)まで
　上記4?の担当部署への郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。持参、電送及び電子メールによる提出は受け付けない。なお、入札書を書留郵便物等で差し出した際に受領する「書留・特定記録郵便物受領証（お客様控え）」（余白に入札した工事名を記載すること。）の写しを開札日の2日前までに入札担当部署にFAXにより送信すること。
　(18)　開札の日時、場所　令和2年1月28日 (2020年1月28日)午後1時30分　日本郵政株式会社宿泊事業部管財担当
5　その他
　(1)　手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除
　(4)　契約保証金　請負代金額の10分の3以上とする。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
　(6)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申込書の差し替えは認められない。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　設計施工契約書作成の要否　要
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事を当該工事の契約の締結者と随意契約する予定の有無　有
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?の担当部署に同じ。
　(11)　提出された入札時VE提案について、ヒアリングを実施する。
　(12)　本工事は、日本郵政株式会社による単独発注である。
　(13)　詳細は入札説明書による。