瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 （茨城県）
- 公示日
- 2019年09月27日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部長 磯部 篤
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年9月 27 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 磯部 篤
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第 02―1401―2号
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、78
(2) 事業名 瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業
(3) 事業場所岐阜県瑞浪市明世町山野内1―64他、詳細は入札説明書による。 📍
(4) 事業内容 本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（（平成11年法律第117号）。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業（以下「本事業」という。）として、開札の結果、落札者とされた者が、特別目的会社（会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社。以下「事業者」という。）を設立し、次の1)から3)の業務を行う。
1）坑道埋め戻し及び原状回復業務
(5) 坑道埋め戻し業務
(6) 地上設備等撤去業務
(7) 坑道維持及び埋め戻し設備の点検保守・運転・維持管理業務
(8) 排水処理設備運転・監視業務
(9) 前施工業者からの業務の引継ぎ
(10) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
2）環境モニタリング調査業務
(11) 瑞浪超深地層研究所（以下「研究所」という。）用地周辺の井戸における地下水位調査業務
(12) 研究所用地周辺河川流量測定業務
(13) 研究所からの排出水、立坑湧水及び狭間川の水質分析業務
(14) 研究所用地周辺騒音・振動調査業務
(15) 研究所用地周辺土壌調査業務
(16) 地下水観測システムの維持管理業務
(17) 研究所用地内及び研究所用地周辺のボーリング孔等における水圧・水質観測業務
(18) 研究所用地、正馬様用地、瑞浪地科学研究館、瑞浪国際地科学交流館における植栽等構内維持管理業務
(19) 前実施者からの業務の引継ぎ
(20) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
3）モニタリング設備等撤去業務
(21) 研究所用地内及び研究所用地周辺のボーリング孔の観測機器等の撤去及びボーリング孔の閉塞措置業務
(22) 立坑坑口基礎部を含む基礎コンクリートや鋼管杭撤去業務
(23) 研究所用地整地業務
(24) 立坑坑口基礎部を含む基礎コンクリートや鋼管杭撤去業務及び研究所用地整地業務期間中の環境影響調査業務（井戸における地下水位調査、河川流量測定調査、狭間川の水質分析、騒音・振動調査）
(25) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
(26) 対象施設 本事業は次の1）から3）の施設を対象とする。詳細は入札説明書による。
1）瑞浪超深地層研究所
(27) 主立坑及び換気立坑（各深度500m）、予備ステージ等水平坑道（総埋戻し容積：約36，000?）等
(28) 地上施設（櫓設備（主立坑：高さ約26m、換気立坑：高さ約19m）、櫓防音ハウス（主立坑：高さ約31m、換気立坑：高さ約23m）、巻上機室、コンクリートプラント、コンプレッサー室、受変電設備、非常用常用発電設備、排水処理設備、掘削土堆積場、管理棟、車庫棟等）
(29) 基礎コンクリート等（主立坑及び換気立坑坑口基礎部、主立坑及び換気立坑巻上機室基礎、コンクリートプラント基礎、受変電設備基礎、排水処理設備基礎、管理棟及び車庫棟基礎、鋼管杭（主立坑櫓バックステー、主立坑及び換気立坑巻上機室、コンクリートプラント））
(30) 地上からのボーリング孔（MSB-1号孔、MSB-2号孔、MSB-3号孔、MSB-4号孔、MIZ-1号孔、05ME06号孔、04ME01号孔、04ME02号孔、04ME03号孔、04ME04号孔、04ME05号孔、気象観測装置、土壌水分計MD1、土壌水分計MD2）
2）正馬様用地
(31) 地上からのボーリング孔（AN-1号孔、AN-3号孔、MIU-1号孔、MIU-2号孔、MIU-3号孔、MIU-4号孔）
3）研究所用地周辺
(32) 地上からのボーリング孔（DH-2号孔、DH-3号孔、DH-7号孔、DH-10号孔、DH-11号孔、DH-13号孔、DH-15号孔）
(33) 事業期間 事業契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
2 競争参加資格等
(1) 入札参加者が備えるべき要件等
1）入札参加者の構成等
(2) 入札参加者は、1?1)から3)に掲げる業務を実施することを予定する単独企業（以下「入札参加企業」という。）、又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）であること。詳細は入札説明書による。
(3) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し込む場合には、入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）との対応窓口となること。
(4) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受注し又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、第一次審査資料の提出時において協力会社として明記すること。
(5) 構成員の全部は、基本協定の締結後に設立する事業者に出資を行うこと。また、事業者の株主は、次の（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。
（ア） 構成員である株主が事業者の株主総会における全議決権を保有すること。
（イ） 事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株式を保有することとし、機構の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
(6) 入札参加者は、構成員それぞれが、1?1)から3)に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。
(7) 参加表明書により参加の意思を表明した入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、発注者はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。
2）入札参加者及び協力会社の参加要件等
(8) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(9) PFI法第9条の規定に該当しない者であること。
(10) 機構又は文部科学省（以下「文科省」という。）における一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(11) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（上記2）ウ再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(12) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東海・北陸地区」において受けていないこと。
(13) 機構が本事業について、本事業のアドバイザリー業務を委託した三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、その協力会社であるジーアイピーコンサルティング株式会社及び弁護士法人御堂筋法律事務所と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(14) 入札参加企業、入札参加グループの構成員若しくはその協力会社又はこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連がある者のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社として参加していないこと。
(15) 入札説明書に定めるPFI事業審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある」とは、一方の会社が他方の会社の総株主の議決権の100分の50を超える場合をいい、「人事面において関連がある」とは、一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合をいう（上記カ、キについても同様）。
(16) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（ア） 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
（1） 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
（2） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
（イ） 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（1）については会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（1） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
?）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（?）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役。
（?）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役。
（?）会社法第2条第15号に規定する社外取締役。
（?）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役。
?）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役。
?）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
?）組合の理事。
?）その他業務を執行する者であって、?）から?）までに掲げる者に準ずる者。
（2） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
（3） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
（ウ） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(17) 警察当局から、機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。
(18) 機構が発注した「瑞浪超深地層研究所研究坑道埋め戻し工事（仮称）実施設計」及び「瑞浪超深地層研究所研究坑道埋め戻し事業（仮称）に係る調整設計」に従事した企業である、北電総合設計株式会社又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(19) 各業務の参加資格要件
1）坑道埋め戻し及び原状回復、モニタリング設備等撤去にあたる者は、次の要件を満たすこと。
(20) 審査値 入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社は、機構又は文科省における土木一式工事の一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が1，200点以上であること。（上記2）ウの再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1，200点以上であること。）なお、複数の工事を同一の企業が実施することは差し支えない。また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。
(21) 工事実績 平成11年度以降に元請として、次の（ア）及び（イ）に示す工事（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資率20％以上の場合に限る）の施工実績を有すること（令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに完了見込みの工事を含む。ただし、（ア）及び（イ）の工事実績は同一の契約でなくても良い）。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※1）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※2）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。
（ア） 直径3．0m以上、水平総延長1，200m以上の道路、鉄道、導水路等のトンネル掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
（イ） 直径3．0m以上、深さ50m以上の立坑（高低差が50m以上の斜坑を含む）の掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
(22) 配置予定技術者
（ア） 資格 資格は（1）及び（2）に該当すること。
（1）専任で配置できること。
（2）一級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）で監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。
（イ） 工事経験 平成11年度以降に元請として、次の（1）及び（2）に示す工事（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資比率20%以上の場合のものに限る）の施工実績を有すること（令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに完了見込みの工事を含む。ただし、（1）及び（2）の工事実績は同一の契約でなくても良い）。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※1）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※2）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。
（1）直径3．0m以上、水平総延長850m以上の道路、鉄道、導水路等のトンネル掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
（2）直径3．0m以上、深さ35m以上の立坑（高低差が35m以上の斜坑を含む）の掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
(23) 「モニタリング設備等撤去」に係る業務のうち「ボーリング孔の閉塞」業務を担うものは、測定機器の状況や機器撤去、ボーリング孔の閉塞に関する技術及び知識を有していることとする。
※1：原子力事業者
電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。
原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者。
原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた貯蔵の事業の許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第52条の規定に基づいた使用の許可を受けた事業者。
※2：旧公団等とは、民営化によって組織された、北海道旅客鉄道?、東日本旅客鉄道?、東海旅客鉄道?、西日本旅客鉄道?、四国旅客鉄道?、九州旅客鉄道?、日本貨物鉄道?、東日本高速道路?、中日本高速道路?、西日本高速道路?、首都高速道路?、阪神高速道路?、本州四国連絡高速道路?などで、民営化後の発注案件も業務実績とすることができる。
※3：開削工法、シールド工法、ケーソン工法を除く掘削工事とする。
2）環境モニタリング調査に当たる者は、次の要件を満たすこと。
(24) 河川流量や水質分析、騒音測定、土壌調査等の環境調査が実施できる技術及び知識を有していること。また、分析結果については計量証明書を発行できること。
(25) 植栽管理に関する技術及び知識を有していること。
(26) データ取得に必要な研究坑道内における作業（坑道壁面調査、ボーリング調査等）の実績を有するとともに、ボーリング孔を利用した調査、測定機器の設置、モニタリングが実施できる技術及び知識を有していること。また、水質分析は、ISO9001の認証を受けている試験所で実施可能であること。
3 入札手続き等
(1) 担当部局 〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 日本原子力研究開発機構 契約部契約第3課 電話080―4809―2325
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）から令和元年11月18日 (2019年11月18日)（月）までの10時から16時 場所は、上記?若しくは下記URLにて交付する。
URL:https://www.jaea.go.jp/02/compe/
pfi/tono.html
(3) 第一次審査資料の提出期間、場所及び方法 令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）から令和元年11月18日 (2019年11月18日)（月）までの10時から16時 場所は上記?に同じ 持参又は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着）すること。
(4) 入札書及び第二次審査資料の提出 令和元年12月27日 (2019年12月27日)（金）16時まで 場所は上記?へ持参又は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着）すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木）13時30分
〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 日本原子力研究開発機構 本部 入札室1にて実施。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除。
2）契約保証金 免除。ただし、履行保証保険契約を締結するものとする。詳細は入札説明書による。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の選定方法 予定価格の制限の範囲内で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から総合評価の方法をもって落札者を選定する。詳細は入札説明書による。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定等を受けていない企業を本事業に係る業務に携わる者とする場合の参加 上記2?2）ウに掲げる一般競争参加資格の認定の認定等を受けていない企業も、上記3?により参加表明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札参加者が競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年9月 27 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 磯部 篤
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第 02―1401―2号
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、78
(2) 事業名 瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業
(3) 事業場所岐阜県瑞浪市明世町山野内1―64他、詳細は入札説明書による。 📍
(4) 事業内容 本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（（平成11年法律第117号）。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業（以下「本事業」という。）として、開札の結果、落札者とされた者が、特別目的会社（会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社。以下「事業者」という。）を設立し、次の1)から3)の業務を行う。
1）坑道埋め戻し及び原状回復業務
(5) 坑道埋め戻し業務
(6) 地上設備等撤去業務
(7) 坑道維持及び埋め戻し設備の点検保守・運転・維持管理業務
(8) 排水処理設備運転・監視業務
(9) 前施工業者からの業務の引継ぎ
(10) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
2）環境モニタリング調査業務
(11) 瑞浪超深地層研究所（以下「研究所」という。）用地周辺の井戸における地下水位調査業務
(12) 研究所用地周辺河川流量測定業務
(13) 研究所からの排出水、立坑湧水及び狭間川の水質分析業務
(14) 研究所用地周辺騒音・振動調査業務
(15) 研究所用地周辺土壌調査業務
(16) 地下水観測システムの維持管理業務
(17) 研究所用地内及び研究所用地周辺のボーリング孔等における水圧・水質観測業務
(18) 研究所用地、正馬様用地、瑞浪地科学研究館、瑞浪国際地科学交流館における植栽等構内維持管理業務
(19) 前実施者からの業務の引継ぎ
(20) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
3）モニタリング設備等撤去業務
(21) 研究所用地内及び研究所用地周辺のボーリング孔の観測機器等の撤去及びボーリング孔の閉塞措置業務
(22) 立坑坑口基礎部を含む基礎コンクリートや鋼管杭撤去業務
(23) 研究所用地整地業務
(24) 立坑坑口基礎部を含む基礎コンクリートや鋼管杭撤去業務及び研究所用地整地業務期間中の環境影響調査業務（井戸における地下水位調査、河川流量測定調査、狭間川の水質分析、騒音・振動調査）
(25) その他必要となる業務（作業の安全及び環境管理、作業計画の策定、品質管理、作業報告等）
(26) 対象施設 本事業は次の1）から3）の施設を対象とする。詳細は入札説明書による。
1）瑞浪超深地層研究所
(27) 主立坑及び換気立坑（各深度500m）、予備ステージ等水平坑道（総埋戻し容積：約36，000?）等
(28) 地上施設（櫓設備（主立坑：高さ約26m、換気立坑：高さ約19m）、櫓防音ハウス（主立坑：高さ約31m、換気立坑：高さ約23m）、巻上機室、コンクリートプラント、コンプレッサー室、受変電設備、非常用常用発電設備、排水処理設備、掘削土堆積場、管理棟、車庫棟等）
(29) 基礎コンクリート等（主立坑及び換気立坑坑口基礎部、主立坑及び換気立坑巻上機室基礎、コンクリートプラント基礎、受変電設備基礎、排水処理設備基礎、管理棟及び車庫棟基礎、鋼管杭（主立坑櫓バックステー、主立坑及び換気立坑巻上機室、コンクリートプラント））
(30) 地上からのボーリング孔（MSB-1号孔、MSB-2号孔、MSB-3号孔、MSB-4号孔、MIZ-1号孔、05ME06号孔、04ME01号孔、04ME02号孔、04ME03号孔、04ME04号孔、04ME05号孔、気象観測装置、土壌水分計MD1、土壌水分計MD2）
2）正馬様用地
(31) 地上からのボーリング孔（AN-1号孔、AN-3号孔、MIU-1号孔、MIU-2号孔、MIU-3号孔、MIU-4号孔）
3）研究所用地周辺
(32) 地上からのボーリング孔（DH-2号孔、DH-3号孔、DH-7号孔、DH-10号孔、DH-11号孔、DH-13号孔、DH-15号孔）
(33) 事業期間 事業契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
2 競争参加資格等
(1) 入札参加者が備えるべき要件等
1）入札参加者の構成等
(2) 入札参加者は、1?1)から3)に掲げる業務を実施することを予定する単独企業（以下「入札参加企業」という。）、又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）であること。詳細は入札説明書による。
(3) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し込む場合には、入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）との対応窓口となること。
(4) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受注し又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、第一次審査資料の提出時において協力会社として明記すること。
(5) 構成員の全部は、基本協定の締結後に設立する事業者に出資を行うこと。また、事業者の株主は、次の（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。
（ア） 構成員である株主が事業者の株主総会における全議決権を保有すること。
（イ） 事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株式を保有することとし、機構の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
(6) 入札参加者は、構成員それぞれが、1?1)から3)に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。
(7) 参加表明書により参加の意思を表明した入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、発注者はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。
2）入札参加者及び協力会社の参加要件等
(8) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(9) PFI法第9条の規定に該当しない者であること。
(10) 機構又は文部科学省（以下「文科省」という。）における一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(11) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（上記2）ウ再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(12) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東海・北陸地区」において受けていないこと。
(13) 機構が本事業について、本事業のアドバイザリー業務を委託した三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、その協力会社であるジーアイピーコンサルティング株式会社及び弁護士法人御堂筋法律事務所と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(14) 入札参加企業、入札参加グループの構成員若しくはその協力会社又はこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連がある者のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社として参加していないこと。
(15) 入札説明書に定めるPFI事業審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある」とは、一方の会社が他方の会社の総株主の議決権の100分の50を超える場合をいい、「人事面において関連がある」とは、一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合をいう（上記カ、キについても同様）。
(16) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（ア） 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
（1） 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
（2） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
（イ） 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（1）については会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（1） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
?）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（?）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役。
（?）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役。
（?）会社法第2条第15号に規定する社外取締役。
（?）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役。
?）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役。
?）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
?）組合の理事。
?）その他業務を執行する者であって、?）から?）までに掲げる者に準ずる者。
（2） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
（3） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
（ウ） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(17) 警察当局から、機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。
(18) 機構が発注した「瑞浪超深地層研究所研究坑道埋め戻し工事（仮称）実施設計」及び「瑞浪超深地層研究所研究坑道埋め戻し事業（仮称）に係る調整設計」に従事した企業である、北電総合設計株式会社又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(19) 各業務の参加資格要件
1）坑道埋め戻し及び原状回復、モニタリング設備等撤去にあたる者は、次の要件を満たすこと。
(20) 審査値 入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社は、機構又は文科省における土木一式工事の一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が1，200点以上であること。（上記2）ウの再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1，200点以上であること。）なお、複数の工事を同一の企業が実施することは差し支えない。また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。
(21) 工事実績 平成11年度以降に元請として、次の（ア）及び（イ）に示す工事（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資率20％以上の場合に限る）の施工実績を有すること（令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに完了見込みの工事を含む。ただし、（ア）及び（イ）の工事実績は同一の契約でなくても良い）。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※1）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※2）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。
（ア） 直径3．0m以上、水平総延長1，200m以上の道路、鉄道、導水路等のトンネル掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
（イ） 直径3．0m以上、深さ50m以上の立坑（高低差が50m以上の斜坑を含む）の掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
(22) 配置予定技術者
（ア） 資格 資格は（1）及び（2）に該当すること。
（1）専任で配置できること。
（2）一級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）で監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。
（イ） 工事経験 平成11年度以降に元請として、次の（1）及び（2）に示す工事（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資比率20%以上の場合のものに限る）の施工実績を有すること（令和2年3月31日 (2020年3月31日)までに完了見込みの工事を含む。ただし、（1）及び（2）の工事実績は同一の契約でなくても良い）。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※1）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※2）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。
（1）直径3．0m以上、水平総延長850m以上の道路、鉄道、導水路等のトンネル掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
（2）直径3．0m以上、深さ35m以上の立坑（高低差が35m以上の斜坑を含む）の掘削工事（※3）又は埋め戻し工事業務実績を有すること。
(23) 「モニタリング設備等撤去」に係る業務のうち「ボーリング孔の閉塞」業務を担うものは、測定機器の状況や機器撤去、ボーリング孔の閉塞に関する技術及び知識を有していることとする。
※1：原子力事業者
電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。
原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者。
原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた貯蔵の事業の許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。
原子炉等規制法第52条の規定に基づいた使用の許可を受けた事業者。
※2：旧公団等とは、民営化によって組織された、北海道旅客鉄道?、東日本旅客鉄道?、東海旅客鉄道?、西日本旅客鉄道?、四国旅客鉄道?、九州旅客鉄道?、日本貨物鉄道?、東日本高速道路?、中日本高速道路?、西日本高速道路?、首都高速道路?、阪神高速道路?、本州四国連絡高速道路?などで、民営化後の発注案件も業務実績とすることができる。
※3：開削工法、シールド工法、ケーソン工法を除く掘削工事とする。
2）環境モニタリング調査に当たる者は、次の要件を満たすこと。
(24) 河川流量や水質分析、騒音測定、土壌調査等の環境調査が実施できる技術及び知識を有していること。また、分析結果については計量証明書を発行できること。
(25) 植栽管理に関する技術及び知識を有していること。
(26) データ取得に必要な研究坑道内における作業（坑道壁面調査、ボーリング調査等）の実績を有するとともに、ボーリング孔を利用した調査、測定機器の設置、モニタリングが実施できる技術及び知識を有していること。また、水質分析は、ISO9001の認証を受けている試験所で実施可能であること。
3 入札手続き等
(1) 担当部局 〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 日本原子力研究開発機構 契約部契約第3課 電話080―4809―2325
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）から令和元年11月18日 (2019年11月18日)（月）までの10時から16時 場所は、上記?若しくは下記URLにて交付する。
URL:https://www.jaea.go.jp/02/compe/
pfi/tono.html
(3) 第一次審査資料の提出期間、場所及び方法 令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）から令和元年11月18日 (2019年11月18日)（月）までの10時から16時 場所は上記?に同じ 持参又は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着）すること。
(4) 入札書及び第二次審査資料の提出 令和元年12月27日 (2019年12月27日)（金）16時まで 場所は上記?へ持参又は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着）すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木）13時30分
〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 日本原子力研究開発機構 本部 入札室1にて実施。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除。
2）契約保証金 免除。ただし、履行保証保険契約を締結するものとする。詳細は入札説明書による。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の選定方法 予定価格の制限の範囲内で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から総合評価の方法をもって落札者を選定する。詳細は入札説明書による。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定等を受けていない企業を本事業に係る業務に携わる者とする場合の参加 上記2?2）ウに掲げる一般競争参加資格の認定の認定等を受けていない企業も、上記3?により参加表明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札参加者が競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
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