参議院庁舎で使用する電気の需給
基本情報
- 調達機関および所在地
- 参議院 (東京都)
- 公示日
- 2019年09月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 参議院庶務部副部長 会計課長事務取扱 伊藤 文靖
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年9月 25 日
支出負担行為担当官
参議院庶務部副部長
会計課長事務取扱 伊藤 文靖
◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
参議院庁舎で使用する電気の需給
契約電力 2,584キロワット
予定使用電力量 6,414,272キロワット時
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 令和2年1月26日 (2020年1月26日)から令和3年1月25日 (2021年1月25日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本院が別途提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」又は「物品の製造」の等級「A」又は「B」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当した者であること。
(4) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍
入札手続関係:参議院庶務部会計課契約係 鵜飼 孝導 電話03―5521―7507
仕様関係:参議院電気施設課電力設備設計係 市川 和昭 電話03―5521―7548
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の?において交付する。
(3) 申請書及び資料の受領期限 令和元年11月7日 (2019年11月7日)17時までに、上記3の?に持参又は郵送すること。(郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 令和元年11月19日 (2019年11月19日)17時(郵送による入札の場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
(6) 日時 令和元年11月20日 (2019年11月20日)14時
(7) 場所 参議院第二別館(東棟)1F 会計課会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記3?の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年9月 25 日
支出負担行為担当官
参議院庶務部副部長
会計課長事務取扱 伊藤 文靖
◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
参議院庁舎で使用する電気の需給
契約電力 2,584キロワット
予定使用電力量 6,414,272キロワット時
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 令和2年1月26日 (2020年1月26日)から令和3年1月25日 (2021年1月25日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本院が別途提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」又は「物品の製造」の等級「A」又は「B」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当した者であること。
(4) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍
入札手続関係:参議院庶務部会計課契約係 鵜飼 孝導 電話03―5521―7507
仕様関係:参議院電気施設課電力設備設計係 市川 和昭 電話03―5521―7548
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の?において交付する。
(3) 申請書及び資料の受領期限 令和元年11月7日 (2019年11月7日)17時までに、上記3の?に持参又は郵送すること。(郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 令和元年11月19日 (2019年11月19日)17時(郵送による入札の場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
(6) 日時 令和元年11月20日 (2019年11月20日)14時
(7) 場所 参議院第二別館(東棟)1F 会計課会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記3?の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。