入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年9月　13　日
　支出負担行為担当官
　九州農政局長　堀畑　正純　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　43
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71、27
　(2)　借入件名及び数量　パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守運用等業務　220式
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和2年2月1日 (2020年2月1日)から令和6年1月31日 (2024年1月31日)まで。
　(5)　借入場所　入札説明書のとおり。
　(6)　入札方法　入札者は、上記1の?の総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている、九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(5)　九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月23日 (2014年10月23日)付け26九総第548号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3　電子調達システムの利用　本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1 📍　九州農政局総務部会計課契約係　用皆　直子　電話096―211―9111　内線4080
　(2)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1 📍　九州農政局総務部会計課調達係　片峰　秀樹　電話096―211―9111　内線4085
　(3)　入札説明書の交付方法　上記4の?の交付場所にて無料で交付する。（行政機関の休日を除く。）
　(4)　証明書等の提出書類　入札説明書で示す競争参加に必要な書類（証明書等）を下記4の?の期限までに提出すること。
　(5)　証明書等の提出期限　令和元年11月6日 (2019年11月6日)午後5時　上記4の?宛てに持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムで送信すること。
　(6)　入札書の提出期限
　(7)　電子調達システムにより入札する場合　令和元年11月13日 (2019年11月13日)午後3時まで。
　(8)　郵送（書留郵便に限る。）により入札する場合　令和元年11月13日 (2019年11月13日)午後3時までに上記4の?宛てに必着。
　(9)　持参により入札する場合　令和元年11月14日 (2019年11月14日)午前10時に持参。
　(10)　開札の日時及び場所　令和元年11月14日 (2019年11月14日)午前10時　九州農政局入札室
5　証明書等の審査　入札者が提出した証明書等は、支出負担行為担当官が審査し、仕様を満たした者を当該入札に参加させるものとする。
6　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を上記4の?に示す証明書等の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び九州農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。