入札公告の訂正(令和元年8月30日(号外政府調達第82号))

ID: 492017 種別: 公告の訂正・変更・取消

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人国立成育医療研究センター東京都
公示日
2019年09月12日
公示の種類
公告の訂正・変更・取消
機関名詳細および所在地詳細
 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆

詳細情報

入札公告の訂正
 令和元年9月 12 日
 国立研究開発法人
 国立成育医療研究センター理事長
 五十嵐 隆
◎調達機関番号 823 ◎所在地番号 13
1 掲載日 令和元年8月30日 (2019年8月30日)(号外政府調達第82号)
2 訂正内容 15ページ1段目の入札公告「病院情報システム 一式(電子カルテシステム)」について、下記の通り訂正します。
 1?「契約期間 令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和9年12月31日 (2027年12月31日)まで。」の後に「なお、納入期限は令和2年12月28日 (2020年12月28日)」を追記します。
 1?入札方法について、「入札金額については、購入物品のほか納入に要する一切の費用を含めた額とすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」を「落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、(1)総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。(2)入札金額については、借入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。」に訂正します。
 2?の次に、「?借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。」を追記します。
 3の「入札書の提出場所等」を「入札書等の提出場所等」に訂正します。
 3?入札説明会の日時及び場所について、「入札説明会は行わない。」を「令和元年9月19日 (2019年9月19日)14時00分」に訂正します。
 3?の「入札書の受領期限 令和元年10月24日 (2019年10月24日)12時00分」を「入札書及び技術仕様回答書の受領期限 令和元年11月5日 (2019年11月5日)12時00分」に訂正します。
 3?開札の日時及び場所について、「令和元年10月25日 (2019年10月25日)13時30分 院内会議室」を「令和元年11月20日 (2019年11月20日)13時30分 院内会議室」に訂正します。
 4?落札者の決定方法について、「契約細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。」を「本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、理事長等が、入札説明書で指定する性能機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている物品を提案したものの中から、理事長等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。」に訂正します。
 5?中、「Delivery period」を「Contract period」に変更し、「From January 1, 2021 through December 31, 2027」の後に「Delivery period: December 28, 2020」を追記します。
 5?(4)の次に、「(5)prove to have prepared a system to provide Rapid response for maintenance of the procured service;」を追記します。
 5?Time-limit for tenderについて、「12:00 October 24, 2019」を「12:00 November 5, 2019」に訂正します。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード